日本と韓国の議論の広場

■「盧大統領、レイムダック化を避けるため任期中は反日強行論を放棄しない」

「支持率低迷に喘ぐ盧武鉉政権は、支持率を高める効果がある反日強硬政策を
残り任期中も続けるだろう。」
「盧政権は独島を材料に、ナショナリズムを煽っている。」

独島・靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策についての日本政府
の内部分析を記した報告書を、本紙が単独入手した。外務省の情勢分析資料『朝鮮
半島をめぐる動き』は、韓国政府の対日政策を国内用に貶して、独島観光開放を
「過激なデモ行為」と表現するなど否定的に評価している。対外秘資料である
だけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。

外務省の報告書は、韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉政権の支持率の
変化を解説しながら、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と
分析した。

過去１年半の間、盧政権の支持率はずっと20％台にとどまったが、大統領本人が
「三一節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強硬な反日姿勢を明らかに
した時期だけ、例外的に40％近くに迫ったということがその根拠だ。報告書は
これを根拠に、「盧大統領はレイムダック化を避けるためにも、残り任期中に反日
強行論を放棄しないだろう」と見通しを述べた。

また、「軍事独裁時代、『北の傀儡政権の脅威』と『反日』を材料にした世論操作
は、民主化運動を牽制する常套手段だった」としたうえで、「今では『対北朝鮮
関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き上がらせている」と付け加えた。
報告書は特に独島問題に多くの分量を割き、◆独島観光開放、◆空軍参謀総長の
独島上空飛行、◆閣僚・国会議員の独島上陸など韓国の独島領有権強化政策を、
「過激なデモ行為」と表現した。
国の内政まで引っ張りだして恣意的に分析するのは遺憾なこと」として、
「切ない」と付け加えた。

▽中央日報（韓国語）（2006.04.05 05:02）