日本と韓国の議論の広場

１９５２年（昭和２７年）４月２８日、サンフランシスコ講和条約発効・・・これにより正式に第２次世界大戦は終結したのである。

講和条約要旨
日本と連合国との戦争状態の終了（第1条 (a) ）
日本国民の主権の回復（第1条 (b) ）
日本は朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条 (a) ）
日本の台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条 (b) ）
主権を持っていた千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条 (c) ）
南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条 (d) (f) ）
南西諸島や小笠原諸島を合衆国の信託統治に置くことの承認（第3条）
賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する。（第14条 (a) 1 など）
　　
国籍問題
講和条約締結・発効に基づき領土の範囲が正式に変更された。だが本条約には国籍が変わる場合の条項が明文化されていなかった。しかし国籍や戸籍の処理に関する指針を明らかにした通達『平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について』（昭和27年4月19日民事甲第438号法務府民事局長通達）により、朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示された。（台湾の場合は、実際には日華平和条約の発効時とされるが）