日本と韓国の議論の広場

追而 　 ９月９日附公親第７３８の１２５号「朝鮮人密入国者の取締に関する件」は暫定的措置の通牒であつて本計画の実施によつて同通牒は当然廃止せられるものと心得られたい。

　　　　 記

一、密入国朝鮮人の送還は諸般の準備完了の時期を勘案し概ね１０月上旬より実施する方針である。之が為め警察部に於ては別添実施要領に示すものゝ外次の措置を講ずるものとす
　 （一）収容所の設置並に居住証明書作製の進捗状況を勘案し９月２０日頃新聞ラヂオを通じ「府下在住の朝鮮人は１０月１日より同１５日迄の間（此の期間は未定）所轄警察署長に其の世帯主が米穀通帳又は個人金融通帳等を持参して居住証明書を受けなければならない」旨を公表すること。
　 （二）前項と同時期頃に朝鮮人関係の団体責任者に対し前項の趣旨を其の所属団体員に漏れなく伝達するやう依頼し併せて本計画実施に協力方を要請すること。

二、前項の新聞、ラジオによる公表によって密入国者等においては強制送還の実施を察知し他府県に逃亡を企てる者が相当発生するものと予想されるから之を未然に阻止すると共に若し斯る者を認めた際は直ちに身柄を留置し送還の手続を為すこと。

三、朝鮮人に対する臨時戸口調査及容疑場所の一斉検索の実施に当る者は特に言動を慎み徒らにその反感を誘発することのない様留意すると共に調査検索は飽迄徹底を期し被調査者の欺罔手術に乗ぜられたり或は単に形式に流れる等のことなきやう注意し常にその実態把握に努めること。

四、居住証明書発給手続の際又は臨時戸口調査一斉検索の実施に当りては特に男力(ママ)中青壮年層の調査に重点を置き犯罪の常習的傾向のあるもの又は不良分子にして将来警察取締上注意を要する人物の発見に努め其の性行経暦(ママ)特徴其の他参考となるべき事項を明確ならしめて置くこと。

五、密入国者（無籍者を含む）を臨時収容所に送致するに当つてその員数が１回２０名を越へる場合は警察部より「トラツク」を差向ける予定につき事前に連絡すること

六、管内に多数の朝鮮人が居住し居住証明書発給事務が一時に輻輳するものと認められる警察署に対しては臨時応援警察官を派遣する予定であるかつ該当の警察署に於ては予め公安課と打合せを為すこと。