日本と韓国の議論の広場

＞五） 　 条約発行後に、朝鮮人及び台湾入が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様、もつぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する。
　 なお、右帰化の場合、朝鮮人及び台湾人（（三）において述べた元内地人を除く。）は、国籍法第五条第二号の「日本人であつた者」及び第六条第四号の「日本国籍を失つた者」に該当しない。




これはどういうことかというとでしょう。帰化する必要な状態の日本国籍でないひとがいたからです。


条約発効まで日本国籍であったということではありません。いったん朝鮮や台湾国籍になってしまったものに日本国籍を修得する機会をあたえたわけです。