日本と韓国の議論の広場

こんなことすると韓国人がうじゃうじゃ移民してきて十年後には韓国領宣言をするかもしれないぞ？

人口減の佐渡島、外国人移民の永住受け入れ検討

　 新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の永住受け入れを検討している。

　 国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和するよう新年度にも国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が２４日の県議会で表明、佐渡市の高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。

　 検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを条件に、外国人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが同種の制度を設けているという。

　 日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や芸術、教育など分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその資格の範囲内に制限。在留期間も外交官などを除き原則最長３年と短い。永住資格を取得するには、長期の在留実績や国への貢献が認められるなど条件が厳しい。

　 このため県は、
【資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動制限も設けられない】
よう特区による規制緩和を国に求める。

　 県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野市長は「市としてもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応していきたい」と話す。

　 佐渡の人口は１９５０年の約１２万５０００人をピークに若者の流出などで減少。２００５年の国勢調査では約６万７０００人（速報値）にまで落ち込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000004-yom-soci