日本と韓国の議論の広場

韓国
【ソウル26日聯合ニュース】韓国銀行が26日に明らかにしたところによると、4〜6月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は、前年同期比7．2%成長した。前期比の成長率は1．5%。民間消費と輸出が好調を示すなか、設備投資が増え、製造業生産が高い増加率を記録したことが追い風となった。
1〜3 月期の実質GDP成長率（8．1%）と合わせ、上半期（1〜6月）の経済成長率は7．6%と集計された。2000年上半期（10．8%）以降で最も高い数値を記録した。
前年同期比の成長率は、昨年4〜6月期のマイナス2．2%から7〜9月期には1．0%のプラスに転じ、10〜12月期には 6．0%、ことし1〜3月期は8．1%に跳ね上がった。
同行の金明紀（キム・ミョンギ）経済統計局長は「韓国経済は予想より強い成長勢を維持しており、世界金融危機前の正常な水準を回復、ともすると拡大局面に入った可能性がある」と診断した。
実質GDPを業種別に見ると、製造業は一般機械と金属製品、自動車など輸出関連業種の好調で、前年同期比18．0%増加した。前期比では5．1%の増。サービス業は景気回復と輸出入の増加で卸・小売業や飲食・宿泊業、運輸・保管業などが好調をみせ、前年同期比3．7%増加した。前期比では0．2%成長した。
これに対し、建設業は住居建設が振るわず前年同期比0．5%減り、1年6か月ぶりに減少に転じた。前期比でも0．8%の減。
民間消費は前年同期比 3．7%、前期比0．8%、それぞれ成長した。設備投資は機械類投資の拡大でそれぞれ29．0%、8．1%の急増を示した。一方、建設投資は前年同期比 2．7%、前期比で3．4%減少した。

日本
ＧＤＰ実質０・４％成長 　 ４−６月の年率、３期連続プラス
8月16日9時0分配信
　 内閣府が１６日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・１％増、年率換算で０・４％増となった。プラス成長は３四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。

　 物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・９％減（年率３・７％減）と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。

　 個人消費が減速した背景には「雇用環境の改善が足踏みし、政策効果も剥落（はくらく）している」（野村証券）ことがある。年初に５％を割り、改善傾向にあった完全失業率は徐々に上昇。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助も、一時のような消費押し上げ効果を失ったとみられる。