日本と韓国の議論の広場

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「田母神論文」問題と歴史の真実
明治大学 　 山田 　 朗
はじめに̶̶報告の目的̶̶
「田母神論文」を徹底検証し、その危険性の本質を考える。
１ 　 戦前国家のプロパガンダの繰り返し
《合法論》
〔1〕戦前日本軍の中国・朝鮮への駐留は条約に基づいたもの（相手国の了承ずみ）
→ 　 条約そのものが侵略・パワーポリティクスの結果
→ 　 「合法的」であれば侵略にならない、という論理そのものが侵略国の論理
→ 　 了承済みでない事例も（北部仏印進駐、タイ進駐、東チモール進駐）〔2〕日本はパリ講和会議において人種差別撤廃を盛り込もうとした
→ 　 「民族自決」理念に対抗するために提案
〔3〕対華21 箇条の要求は、中国の言い分もいれたもの
→ 　 中国政府に日本人顧問を採用させる、という項目を欧米諸国の批判によって落としただけ
〔4〕北京議定書にもとづいた日本軍の駐兵は当初2600 名、盧溝橋事件当時でさえ5600 名にすぎない
→ 　 諸外国は数十人~数百人のレベル
→ 　 1930 年代の支那駐屯軍（天津軍）の増強は華北分離工作のため
《日本被害者論》
〔1〕日本は蒋介石により戦争に引き込まれた被害者
→ 　 満州事変・華北分離工作・日中戦争の拡大は日本側に主導性がある
〔2〕対米戦争を戦わなければ植民地になっていた
　 → 　 日米ともに戦争モードになっていた（歴史の流れを無視した議論）
《植民地支配美化論》
〔1〕日本の植民地統治（内地化）はきわめて穏健なもので、人口は増加・治安は良好
→ 　 朝鮮における武断支配、満州における過酷な「討伐」の実態を無視
→ 　 満州国へ労働力として華北から流入（また、人口増は“平和”のためとはいえない）
→ 　 満州国では毎年、数千人、都市によっては1 万人以上を処刑
〔2〕日本の植民地に大学をつくり教育に力をいれた
→ 　 主に現地を統治する日本人のため
〔3〕日本は植民地に道路・発電所・水道などのインフラを整備した
→ 　 日本本国の国力増強、統治費用調達のための必要最低限の社会資本整備、産業振興
〔4〕日本陸軍は朝鮮人でも中国人でも士官学校に入れた
→ 　 親日派エリート養成のため
〔5〕洪思翊・金錫源は創氏改名などしていない
ホンサイク
→ 　 創氏は法的に強制（洪・金が新しい「氏」）、改名は一応「任意」とされた
《解放戦争論》 　
〔1〕満州国の「五族協和」は人種平等を謳った画期的なもの
→ 　 「協和」は「平等」とは異なり、それぞれの違い、上下関係を前提にした上でのこと
→ 　 実際には日本軍人・日本人官僚による強権的な支配
〔2〕人種平等の世界が到来したのは日露戦争・大東亜戦争を戦った日本の力によるもの
→ 　 日露戦争後、日本は欧米諸国と諸条約を結び、列強の植民地支配を承認し、自らの朝鮮支配を容認してもらった（日本は白人側についていた）
〔3〕現在の平和で豊かな生活は「英霊」のおかげ
→ 　 戦争をおこなった国家指導者・軍部の責任をごまかす論理
→ 　 そもそも現在のような日本を作るためにおこなった戦争ではなかった
〔4〕アジア各国で大東亜戦争を戦った日本の評価は高い
→ 　 日本軍と結びついていた支配層・資本家やその子孫も多い
２ 　 冷戦時代にアメリカで生まれたコミンテルン陰謀史観の焼き直し
〔1〕張作霖爆殺（1928）はコミンテルンの、蘆溝橋事件（1937）は中国共産党の陰謀
→ 　 なんら確証のない議論（冷戦時代にアメリカで流布）
〔2〕蒋介石政権はコミンテルンに操られていた
→ 　 ソ連の援助を受けていたことは確かだが、英米からも支援されており、コミンテルンに操られていたならば、国共内戦など起きようがない。
〔3〕アメリカはコミンテルンによって動かされていた
→ 　 ソ連の工作はあったものの、それによって動かされていたという確証はない
→ 　 冷戦期にアメリカで生まれた「コミンテルン陰謀史観」
〔4〕コミンテルンに操られたアメリカが日本を対米戦争においこんでいく
→ 　 対英米戦争に至る三国同盟の役割を全く無視
３ 　 歴史論としての破綻

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