日本と韓国の議論の広場

2002年4月30日(火)「しんぶん赤旗」

元防衛庁幹部に資金

　 「台湾は日米安保条約の保護圏に入ることを強く希望し、あらゆる手段を使って日本の軍事情報部門に食い込もうとした。日本政府の政策決定に影響を与え、台湾の戦略的利益にとって有利な方向へ導くためである。秋山氏はそのような役割を果たせる人物であった」

　 「彼と米側『明徳グループ』メンバーの共同作業のもと、日米双方は日米安保条約の『周辺事態』のカバー範囲を台湾海峡と朝鮮半島を含む『極東』および『極東周辺』地域と確定した。つまり、台湾海峡で戦争が起これば、日本は米国とともに軍隊を派遣し、同地域の安全と安定を守るということである」

　 前記の「機密」文書によると、台湾側が提供する十万米ドルは、台湾と密接な関係にある米国の「戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）太平洋フォーラム」の口座に送金されました。同フォーラムのケリー議長（現ブッシュ政権の国務次官補〈東アジア担当〉）は、台湾側にそれを「受け取った」旨を告げています。

　 対米工作は「明徳」基金だけでなく、「明華」基金によっても行われました。星島日報によると、台湾の国家公安局は九四年に「台湾総合研究所」の名義で、米国のコンサルタント会社との間で、毎年百五十万米ドルを支払う六年間の契約を結び、同社は台湾の利益のために米政府や議会に対してロビー活動を行いました。

　 李氏は二〇〇〇年米大統領選挙の二年前、先物買いでブッシュ氏にかけ、秘密資金を使って一連の買収とロビー活動を展開しました。その結果、ブッシュ氏が大統領就任後に米台関係の温度が急速に上昇したと同紙は解説しています。
文書の出所は？

　 台湾の情報機関、国家安全局の機密文書の出所については、二億台湾元（約七億五千万円）近い横領が発覚し、昨年九月に海外へ逃亡した劉冠軍・前国家安全局出納組長が持ち出したものとみられています。

　 台湾当局は機密文書の報道を阻止しようとしました。雑誌『壱週刊』（三月二十一日号）の発売直前、同雑誌社を捜査し、十六万部の雑誌を押収、同号を発禁処分にしました。さらに「国家機密」を漏らしたとして同誌記者を取り調べました。中国時報についても同紙編集長を取り調べました。しかし、これは逆に「報道の信頼性を増す」（シンガポール・聯合早報）との見方を強めました。