日本と韓国の議論の広場

2002年4月30日(火)「しんぶん赤旗」

　 台湾の週刊誌『壱週刊』（三月二十一日号）と中国時報紙（三月二十日）、香港の星島日報紙（三月二十四、二十五日）は、それぞれが独自に入手したとする台湾の情報機関・国家安全局の機密文書を相次いで暴露し、台湾内外に衝撃を与えました。台湾の李登輝前総統が三十五億台湾元（約百三十億円）に達する巨額の秘密資金を使って展開した対日、対米などの買収工作の内幕がさらけ出されたからです。その中では、そうした工作が橋本龍太郎元首相ら政治家や元自衛隊幹部にたいして行われたことが明らかにされています。（下司上記者）

　 この機密文書が記録しているのは、李氏が総統在任中の一九九四年から二〇〇〇年までの出来事。李氏の承認のもとで国家安全局が使った巨額の機密費は、秘密工作の目的ごとに「○○基金」という名称がつけられていました。その中で最も注目されるのが「明徳」基金です。この基金の狙いは「軍事情報系統を通じて米国、日本との実質的な関係、つまり台、米、日の三者をつなぐ秘密パイプをつくる」（『壱週刊』）ことにありました。
秘密グループ組織

　 李氏は、日本に幅広い人脈を持つ台湾運輸機械公司の彭栄次理事長を対日工作の責任者にすえ、日本や米国の政府関係者らの参加をえて、「明徳グループ」と呼ばれる三者の秘密協調グループを組織。毎年定期的に二、三回、緊急時には臨時会議を開きました。場所は台湾、日本、米国を順番に回っていたといいます。

　 同誌は、日本のメンバーは「自民党の極右派が中心。橋本氏は首相を辞任した後に加わった。日本の元『（自衛隊）北部方面』指揮官で現在、帝京大学教授の志方俊之氏も一員である。日本の元軍事情報行政の高官には『統合幕僚長』、内閣情報調査室長、公安調査庁および警視庁の長官（の経験者）が含まれ、職務を離れた後、彼らは皆『明徳グループ』の三者会談に加わった」としています。

　 米国では、共和党を中心とし、国防総省や国家安全保障局のスタッフが加わり、「最も重要な陰の実力者」としてフィラデルフィアの「外国政策研究所」のピーター・Ｈ氏の名前が挙げられています。「戦略国際研究センター」のキャンベル副所長（クリントン政権の国防副次官補）や現ブッシュ政権のウルフォウィッツ国防副長官も「重要なメンバー」。同誌は、三月に台湾の湯曜明氏が「国防部長」の肩書で初めて訪米できたのは、この明徳グループとの協力が密接に関係していると述べています。