日本と韓国の議論の広場

隣国からの反発は必至。
６カ国協議も停滞。
うまく立ち回らないと日本は迷惑をかける隣人と評価されるは必定。
もはや日本国は、ある意味、食料植民地と化した。
中国産、米国産などの安い食料品が国内にはあふれ日本の農業を衰退させている。
日本国民が日本で生産された食料品を多少高くとも消費しなければこの国は食料植民地とかし経済制裁を隣国が表明した瞬間、この国は挫折せざるを得なくなるだろう。
そうならない為にも多少高くとも国内生産されたものを消費しなければならない。
しかるに日本国民は安い物を手に入れようと必至である。


>自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は１６日午前、党本部で会合を開き、「北朝鮮人権法案」の骨子を了承した。同本部の経済制裁シミュレーションチームで条文化し、党内手続きや公明党との調整を経て今国会に提出、成立を期す方針。
　 同法案は、北朝鮮の人権状況に関する国連決議を踏まえて拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け、実態解明や国民への啓発を促す内容。その上で政府には、拉致問題など北朝鮮による人権侵害が改善されないと判断した場合の経済制裁発動を義務付けている。
（共同通信） - 2月16日11時42分更新