日本と韓国の議論の広場

　 無年金の同胞障害者、高齢者の多くは働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされている。なかには「収入ゼロ」の同胞もいる。医療制度、介護保険制度の改悪はさらなる負担を強いている。日本政府は問題の重さを認識し、一刻も早く解決すべきだ。在日無年金高齢者の方々は、戦前、戦中から日本に渡ってきて、そして戦後の日本社会を底辺から支えてきた人々です。その人々が、70代、80代になっても年金をもらえず、身体を壊すまで働き続け、そして、次々に亡くなられています。 　 「このままでは死んでも死にきれない！」「死ぬ前に一度でいい、年金が欲 しい！」…その心からの叫びを受 け止められるのは今だけなのです。在日無年金障害者の方々にも、同じ無年金の親と、未成年の子どもらを抱え、過酷な生活を送っている人々が多くいます。


　 日本の国民年金制度は創設時（１９５９年）に国籍条項を設け、在日外国人を排除した。８２年、日本は「難民条約」批准に伴い「年金法」を改正、国籍条項を撤廃した。しかし、「１９８２年１月１日時点で２０歳以上のすでに障害を有する者」「１９８６年４月１日時点で６０歳以上の者」は救済されなかった。現在、７００以上の自治体では、在日外国人に対する緊急支援として特別給付金が支給されている。が、あくまで「国が制度化を図るまでの過渡的措置」であって、財政難も伴い低額だ。「日本政府が行うのが筋」と支援を拒む自治体もある。日本政府が批准している「難民条約」には、内外人平等の原則、つまり社会保障において「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことが明記されている。「難民条約」批准に伴う法改正以降、日本政府は「検討する」という言葉を幾度となく繰り返してきた。

今まさにその結果が求められている。