日本と韓国の議論の広場

　 そこに住む住民の意向が反映されればいい。日本での生活が永続し、それが通常の状態ならば、日本の参政権をもつべきで、地域の政治に参加するのは当然のこと。それは人権の一つだ。

　 人権と国権では人権が優先するという判断をしなければならないが、日本の場合、残念なことに人権意識や人権と国権の相関関係についてまだ国民の中にコンセンサスがないのが現状だ。

　 民族性というのは人権の一部で、自然属性で生まれた時から決まっているもの。それは尊重されなければならない。どこの国籍をもつかというのは個人の固有の権利であって、それを誰かから強制されたり、排除されたりしてはならない。日本社会の多民族多文化共生社会への転換の分水嶺をなす、地方参政権法案を早期に成立させるべきである。

◆年金問題

　 現在、７００以上の自治体では、在日外国人に対する緊急支援として特別給付金が支給されている。が、あくまで「国が制度化を図るまでの過渡的措置」であって、財政難も伴い低額だ。「日本政府が行うのが筋」と支援を拒む自治体もある。

　 日本政府が批准している「難民条約」には、内外人平等の原則、つまり社会保障において「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことが明記されている。

　 「難民条約」批准に伴う法改正以降、日本政府は「検討する」という言葉を幾度となく繰り返してきた。今まさにその結果が求められている。

　 無年金の同胞障害者、高齢者の多くは働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされている。なかには「収入ゼロ」の同胞もいる。医療制度、介護保険制度の改悪はさらなる負担を強いている。日本政府は問題の重さを認識し、一刻も早く解決すべきだ。

　 わかったね。