日本と韓国の議論の広場

韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー
　 一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。

　 こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。

＊＊＊ 　 世界シェア1位、2位を韓国勢が独占 　 ＊＊＊

　 2009年11月、本サイトで「 [ 日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日 ]」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。

　 同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品はもちろんだが、高機能な高級品でも日本製は既にシェアを落としている」

　 この関係者によれば、米国の家電市場、特に薄型テレビの分野では「韓国のサムスン電子がトップブランドで、日本メーカーよりも商品の訴求力が強い」とのこと。日本の家電量販店の様子しか知らない筆者にとって、にわかには信じ難い話だが、これは紛れもない事実なのだ。

　 米調査会社ディスプレイリサーチによれば、2009年の全世界ベースでのテレビ出荷実績（液晶・プラズマ・LEDの合計）は、サムスンが23％でダントツの首位。次いで同国のLG電子が13％。韓国勢2社で全体の30％を超えるシェアを占めた。

　 日本勢を見ると、ソニーが3位で11％。4位のパナソニックが8％、5位のシャープが6％、6位の東芝が4％。上位4社を合計しても韓国勢2社に対抗できない状態となっている。

　 この中には、もちろん値段の安い製品群も含まれているが、「高価格の大画面製品でも、韓国メーカーが日本メーカーを上回っている」（国内系証券会社のアナリスト）という。

＊＊＊ 　 日本のトップメーカーが韓国製品のマネを始めた 　 ＊＊＊

　 こうした現状について、「韓国メーカーの実績は、ウォン安という追い風によって嵩（かさ）上げされたもの」（証券会社のディーラー）と見ることもできる。また、「韓国メーカーは中国市場の急成長を日本企業よりも一歩先にとらえただけ。サムスンは無理としても、LGからのシェア奪還は可能」（別のディーラー）と見る向きもある。

　 だが、その見方は楽観的すぎるようだ。

　 過日、日本のある有力部品メーカーのトップと会う機会があった。内外の大手電機メーカーと長年の取引実績があり、各社の注文に応じて精緻なオーダー部品を作る優良企業だ。

　 ちょうど本稿の準備を進めていた筆者は、件の薄型テレビのシェアについて訊ねた。当初、筆者は先のディーラーのような考えを抱いていたのだが、期待を込めた思いは即座に打ち砕かれた。

　 このトップはこう言い放ったのだ。「ここ1年程度の間に、X社が韓国製部品を徹底的に調べ上げ、ウチに注文を出してくるようになった」。X社とは誰もが知る日本のトップメーカーの1つである。

　 技術革新のテンポが速い薄型テレビだけに、ライバル社の隅々まで調べるのは企業の開発姿勢としては当然だろう。が、このトップによれば、「従来、X社はオリジナルの設計にこだわり、他社の真似をすることがほとんどなかった。それなのに、最近はなりふり構わずという印象を受ける」と言うのだ。

　 そのトップは、そう語りながら表情を著しく曇らせた。記者上がりの経験で言えば、トップの言葉にウソはないと見る。こうした生産現場の動向が先の調査結果に如実に表れた、と指摘したら言い過ぎだろうか。