日本と韓国の議論の広場

http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.7.19allrejyume.pdf


明治大学 　 山田 　 朗

「田母神論文」を徹底検証し、その危険性の本質を考える。

１ 　 戦前国家のプロパガンダの繰り返し
《合法論》
〔1〕戦前日本軍の中国・朝鮮への駐留は条約に基づいたもの（相手国の了承ずみ）
→ 　 条約そのものが侵略・パワーポリティクスの結果
→ 　 「合法的」であれば侵略にならない、という論理そのものが侵略国の論理
→ 　 了承済みでない事例も（北部仏印進駐、タイ進駐、東チモール進駐）〔2〕日本はパリ講和会議において人種差別撤廃を盛り込もうとした
→ 　 「民族自決」理念に対抗するために提案
〔3〕対華21 箇条の要求は、中国の言い分もいれたもの
→ 　 中国政府に日本人顧問を採用させる、という項目を欧米諸国の批判によって落としただけ
〔4〕北京議定書にもとづいた日本軍の駐兵は当初2600 名、盧溝橋事件当時でさえ5600 名にすぎない
→ 　 諸外国は数十人~数百人のレベル
→ 　 1930 年代の支那駐屯軍（天津軍）の増強は華北分離工作のため
《日本被害者論》
〔1〕日本は蒋介石により戦争に引き込まれた被害者
→ 　 満州事変・華北分離工作・日中戦争の拡大は日本側に主導性がある
〔2〕対米戦争を戦わなければ植民地になっていた
　 → 　 日米ともに戦争モードになっていた（歴史の流れを無視した議論）
《植民地支配美化論》
〔1〕日本の植民地統治（内地化）はきわめて穏健なもので、人口は増加・治安は良好
→ 　 朝鮮における武断支配、満州における過酷な「討伐」の実態を無視
→ 　 満州国へ労働力として華北から流入（また、人口増は“平和”のためとはいえない）
→ 　 満州国では毎年、数千人、都市によっては1 万人以上を処刑
〔2〕日本の植民地に大学をつくり教育に力をいれた
→ 　 主に現地を統治する日本人のため
〔3〕日本は植民地に道路・発電所・水道などのインフラを整備した
→ 　 日本本国の国力増強、統治費用調達のための必要最低限の社会資本整備、産業振興
〔4〕日本陸軍は朝鮮人でも中国人でも士官学校に入れた
→ 　 親日派エリート養成のため
〔5〕洪思翊・金錫源は創氏改名などしていない
ホンサイク
→ 　 創氏は法的に強制（洪・金が新しい「氏」）、改名は一応「任意」とされた
《解放戦争論》 　
〔1〕満州国の「五族協和」は人種平等を謳った画期的なもの
→ 　 「協和」は「平等」とは異なり、それぞれの違い、上下関係を前提にした上でのこと
→ 　 実際には日本軍人・日本人官僚による強権的な支配
〔2〕人種平等の世界が到来したのは日露戦争・大東亜戦争を戦った日本の力によるもの
→ 　 日露戦争後、日本は欧米諸国と諸条約を結び、列強の植民地支配を承認し、自らの朝鮮支配を容認してもらった（日本は白人側についていた）
〔3〕現在の平和で豊かな生活は「英霊」のおかげ
→ 　 戦争をおこなった国家指導者・軍部の責任をごまかす論理
→ 　 そもそも現在のような日本を作るためにおこなった戦争ではなかった
〔4〕アジア各国で大東亜戦争を戦った日本の評価は高い
→ 　 日本軍と結びついていた支配層・資本家やその子孫も多い
２ 　 冷戦時代にアメリカで生まれたコミンテルン陰謀史観の焼き直し

(中略）

３ 　 歴史論としての破綻
〔1〕今も昔も多少の圧力をともなわない条約などない
→ 　 歴史的段階性の無視 　 → 　 日本は20 世紀になっても19 世紀的な対外膨張政策を実行
〔2〕日本だけが侵略国家であったといわれる筋合いはない
→ 　 欧米列強・日本はいずれも植民地支配・勢力範囲の分割を行った侵略国家

（中略）



〔7〕わが国が侵略国家だったなどというのはまさに濡れ衣
→ 　 アジア諸国の人的・物的・精神的損害から日本の侵略は動かしがたい事実
〔8〕歴史を抹殺された国は衰退の一途をたどるのみ
→ 　 侵略の歴史を抹殺することこそそうしたもの
４ 　 現行の防衛政策批判
〔1〕マインドコントロールのために自衛隊はがんじがらめで身動きできない
→ 　 政府の防衛政策も安保条約の枠組みさえ突破した自衛隊の軍隊化論
→ 　 自衛隊の本格的な軍隊化を求める政治的な意図（シビリアンコントロールに反する）
〔2〕領域警備・集団的自衛権・攻撃的な武器保有などが不可能
→ 　 憲法9 条だけでなく、現行の自衛隊、日米安保体制そのものへの