日本と韓国の議論の広場

＞移民法改正以前には追放対象犯罪に含まれなかった単純窃盗や単純麻薬所持、
偽証、書類偽造などが追放対象犯罪に追加され、比較的ささいな犯罪で追放される永住権者が大きく増加

ささいな犯罪って、犯罪をしないという選択肢が無い韓国人。



【生き別れ苦痛20万‘両親は追放、子供は米国に’】

単純窃盗や飲酒運転のようなささいな犯罪を理由に追放された永住権者が過去10年間に8万人余りに登り、永住権者の両親の追放により家族と生き別れて米国に残った未成年の子供は10万人余りに達することが調査された。

先月31日、UCバークレーとUCデービス法大が共同発表した「合法移民者両親の追放実態報告書」によれば合法移民者に対する追放対象犯罪を大幅に拡大した1996年から2007年まで10年間に追放された永住権者は8万7,884人であり、永住権を持つ両親の追放で米国に残った未成年の子供は10万3,055人だと調査された。

報告書は追放された永住権者の68%が相対的に軽微だったり非暴力的な犯罪のために追放されたとし、子供を持つ永住権者の両親の追放により大部分が市民権者の未成年の子供らが深刻な困難を経験していると指摘した。

特に報告書は1996年、移民法改正で追放対象犯罪である「加重重犯罪」(aggravated felony)の範囲が過度に拡大して単純犯罪で家族と生き別れになった移民者が20万人に達するとし、合法移民者に対する追放条件を緩和して追放対象犯罪に対する移民裁判所の裁量権を拡大すべきだと主張した。

　
また報告書は過去10年間に追放された永住権者らの米国居住期間は平均10年で大部分が家庭を持ち、子供を持つ成人なので、彼らの追放は多くの移民家庭を悲嘆にくれさせていると指摘した。

1996年、移民法改正以前には追放対象犯罪に含まれなかった単純窃盗や単純麻薬所持、偽証、書類偽造などが追放対象犯罪に追加され、比較的ささいな犯罪で追放される永住権者が大きく増加したことが報告書の指摘だ。

シラキューズ大学司法情報センター(TRAC)によれば過去10年間、ショップ・リフティング（万引き）、ガールフレンドのストーキング、公共場所での露出行為などのようなささいな犯罪が理由になって追放された韓人永住権者は約800人余りだと調査されて合法移民者に対する追放対象犯罪拡大により韓人家庭も大きな苦痛受けていることが明らかになった。

ソース：コリアタイムズ(韓国語) 生き別れ苦痛20万‘両親は追放、子供は米国に’
http://www.koreatimes.com/article/585929