日本と韓国の議論の広場

引きこもり経験者の55％が精神障害を発症するという現実

　 さて、「ひきこもり」の新しいガイドライン案についての話に戻ろう。

　 公開講座は2部構成で行われ、第1部では、シンポジウム「社会に訴える〜社会はひきこもりをどう理解し、どう支援すべきか〜」を開催。東京大学大学院医学研究科の川上憲人教授、引きこもりの追跡調査を続ける明星大学人文学部の高塚雄介教授（臨床心理士）、国立精神・神経センター精神保健研究所・社会復帰相談部長の伊藤順一郎氏、国立国際医療センター国府大病院の斎藤万比古・第二病棟部長がそれぞれ講演した。

　 第2部では、ディスカッション「支援の現場から〜診療、訪問、社会参加・就労支援〜」が行われ、山梨県立精神保健センターの近藤直司氏（精神科医）、東京都精神医学総合研究所の新村順子氏（保健師）、名古屋市精神保健福祉センターの榊原聡氏（精神保健福祉相談員）が報告を行った。

　 ガイドライン案を紹介したのは、厚労省研究班の主任研究員でもある斎藤氏。研究班が作成した新たな「ひきこもり」の定義は、次のようなものだ。
「引きこもり」本人を置き去りにした

国の“ひきこもり支援”の実態と怠慢

　 ≪様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的に6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである≫

　 少しわかりにくいが、厚労省によると、2003年に初めて、ひきこもりの初歩的な対応を相談窓口向けに示した「ひきこもり対応ガイドライン」では、これまで精神疾患を除外してきた。ところが、新たなガイドラインの定義では、まず病院にかかり、診断が確定されるまでの間は、統合失調症による症状も含めて、相談や支援を行うよう留意すべきだと示しているという。

　 斎藤氏は講演の中で、この点をわざわざ強調した理由について、「実際に支援していく上で、このところを見逃すことがしばしばある。絶対にしてはいけないことを示すとともに、精神障害ではないことを指してはいない」と説明。引きこもりは、精神障害との関連が深いとの認識を示した。

　 また、現在の日本には、どのような引きこもりの人たちが、どのくらい存在するのか。これまで国レベルの大がかりな疫学調査は、行われていない。

　 斎藤氏は、06年3月末日現在の住民基本台帳に基づく我が国の総世帯数のうち、引きこもり者のいる割合は、0.5％にあたる25万5510世帯。各世帯の人数を仮に1人と、少なく見積もっても、引きこもりの数は25万5510人以上と推計する。

　 一方、前出の川上教授は、20〜49歳までの対象者1660人のうち、引きこもりの経験者は、 100人に1人以上の1.2％。男性は、女性の4倍に上ると報告した。

　 さらに、引きこもり者の55％は、生涯で何らかの精神障害（不安障害、気分障害、物質関連障害、間欠性爆発性障害）を経験。引きこもり経験者が、生涯に気分障害を発症するリスクは、約6倍に上るという。

　 実際、記者がこれまで取材してきたケースでも、長期の引きこもりを続けることによって、やがて精神疾患に陥るケースも少なくない。

　 引きこもりを定義で当てはめるのは、なかなか難しい作業だ。ただ、政府の事業仕分けも待ち受ける中で、引きこもりの実態解明に向け、始まったばかりの国の取り組みを今後も注目していきたい。