日本と韓国の議論の広場

在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）外部への移動（戦略的柔軟性）問題について、
外交部が2003年10月、米国に手渡した覚書きの草案を盧武鉉（ノ・ムヒョン）
大統領が5か月間知らないでいたことがわかった。
重大な安保問題に対する政府内システムの不備が露呈した問題と指摘されている。

この事実は、ヨルリン・ウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員が、今月2日
公開した国家安全保障会議（NSC）の昨年4月5日付けの「国政状況室問題
提起に対するNSCの立場」という対外秘文書を通じて明らかになった。
外交部は、「メモに過ぎない。覚書きではない」と述べた。

文書によると、米国側は在韓米軍の中国・台湾間の紛争対処や群山基地から
出撃した米空軍の中国哨戒活動を韓国側に要請したものと見られる。
また米国は、韓・米同盟軍が単に北朝鮮の侵略に備えるだけではなく、北東
アジア地域内の紛争に共同対処しなければならない（地域同盟）という意見も
提示していたことが確認された。

文書によると、大統領府の国政状況室は「戦略的柔軟性が北朝鮮の崩壊に
備えた『作戦計画5029』問題とも緊密に連携されており、米軍のミサイル防衛
（MD）や核兵器配備などに対して、韓国が包括的了解をする結果になりかねない」
という憂慮を交渉過程で提起したこともあった。

朝鮮日報 2006.2.3

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/03/20060203000021.html