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福岡高裁は２日、朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めての判決。
　 朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。



朝鮮会館の免税違法 　 総連施設「公益性なし」
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛会長（５２）が幸山政史市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２日、請求を棄却した１審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。
　 中山弘幸裁判長は朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。
　 朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めて。
（共同通信） - 2月2日21時41分更新
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