日本と韓国の議論の広場

　 朝鮮特需と警察予備隊

　 ■ 　 警察予備隊の設立

　 アメリカ政府は朝鮮に派遣された在日アメリカ軍の補充部隊としての日本軍の創設を計画し、マッカーサーに指令した。

マッカーサーは、当初、自ら作成した「憲法９条」との矛盾から、反対したが、朝鮮での戦況が悪化すると、１９５０年７月、日本政府に対して「警察予備隊」の創設を指令した。自由党、吉田内閣はすぐにこれに応じ、８月、警察予備隊の設立と、隊員の募集を発表した。

　 しかし、その役割はあくまでも「アメリカ軍の補充」であったために、ＧＨＱ軍事顧問団により組織化と訓練がなされ、装備はすべてアメリカ軍のものが採用された。これはその後、現在にまで変わらず続けられている自衛隊の本質でもある。

　 ■ 　 「追放解除」

　 ＧＨＱは、再軍備に続<いて、日本の政治と社会体制の安定を図り、アメリカへの支持体制を固めるために保守派の政治体制強化に乗り出した。

そのために行ったのが、「追放解除」である。ＧＨＱ、自らが行った戦争犯罪人や戦争体制に協力した人々の公職からの追放を止めてしまったのである。これによって、旧軍人や政治家、財界人が日本の社会の表舞台に復帰し、その後の日本の政治で大きな役割を果たすようになったのである。もちろん、それらの人々は、保守陣営に加わり、自らの罪を免罪してくれた、恩人であるアメリカへの忠誠を誓ったのである。

　 ここに、日本の保守、親米路線が確立していった。


　 ■ 　 「朝鮮特需」

　 朝鮮戦争は一方で、日本にもう一つの大きな変化をもたらした。それは、戦場が朝鮮であったために、後方基地としての日本は、軍需物資の提供基地ともなったことである。そのためにあらゆる軍需物資の生産が日本で行われることとなり、日本の工業生産は一挙に拡大したのである。

　 「朝鮮特需」と呼ばれるこの、突然の需要によって、日本は１９５２年には、ついに戦前の工業水準を超える生産高を上げ、経済復興を成し遂げたのである。これは、第１次世界大戦後の特需景気と同じで、日本は再び戦争によって、経済発展を遂げたのである。

　　 ドイツと日本の本質的違いは、日本（一部の勢力）が、過去の戦争責任への反省を「自虐的」と拒否しようとしていることである。そうして隣人の声に耳を傾けようとせず、「反日」の火種を自ら抱え続け、アジアといつまでも和解できず、孤立感からの恐怖から米国依存に傾斜するのも一つの選択であるのかもしれない。

　 だが、先の太平洋戦争を「白人支配からアジアを解放する聖戦＝大東亜戦争」ととらえ、極東裁判＝東京裁判を否定する歴史認識は、パールハーバーを忘れない米国との間でもいずれ軋轢を生じさせる可能性がある。米政府はすでに制裁までちらつかせながら牛肉輸入再開を迫っているが、歴史認識問題が、米貿易赤字の拡大とともに厳しさを増している通商圧力とあいまって対日批判を噴出させる新たな火種になりかねないことも今から念頭に置いておく必要がある。

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　 私の目には、今の日本は、敗戦トラウマを引きずった老人たちの狭量な“プライド”に振り回され、自ら首を絞めているように映る。