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米4州知事、議会に書簡で訴え

2月19日配信 ウォール・ストリート
・ジャーナル

米国ではトヨタ批判に自制を求める声が
広がりつつある。議員たちが失業の増加を恐れ
公正を欠くとの見方もある米規制当局の
調査からトヨタを守ろうとしているためだ。

多数の共和党議員が安全当局の調査の動機に
疑問を呈している。20年前のジャパン・
バッシング当時とは政治情勢が一変した
ことを示すように、4州の知事が手を結び
トヨタの擁護に立ち上がった

知事らは、米国の自動車メーカーの過去の
リコール問題を引き合いに出し、今回の
トヨタの対応を称賛する。

こうした議員の姿勢は、ゼネラル・モーターズ
やクライスラーの経営に政府が介入した
ことに対する保守派の反発を反映した
ものだが、同時に外国の自動車メーカーが
米国に根付いたことの表れでもある。

知事らは、下院エネルギー・商業委員会と
下院監視委員会の議長あてに送付された
書簡で、トヨタを過剰な批判報道の被害者と表し
同社は運輸省の調査を受けたほかのどの
自動車メーカーよりも「明確な方法で」
対応したと評価した。

さらに、政府がＧＭやクライスラーに投じた
巨額の資金を踏まえると、中立性に問題がある
ことは明らかだ」として、規制当局のトヨタに
対する公正さに疑問を呈した。

ダニエルズ・インディアナ州知事の広報担当者は
「基本的な公正さを要求している」と説明する。

ペリー・テキサス州知事は16日、23日に
公聴会を開く下院エネルギー・商業委員会の
メンバーであるジョー・バートン議員に
自身の名前で書簡を送った

そのなかでペリー氏は、「トヨタに関する批判的な
ニュースは、原告側の法廷弁護士、組合の活動家
トヨタのマーケットシェアに割り込もうと
している企業らによって煽られている」と
嘆いている。

安全の問題は重要だが、同時にトヨタが
雇用の面で長く米国に恩恵をもたらして
きたことも考慮に入れたい」とクエリャル
議員はいう

ジェイ・ロックフェラー上院議員（民主党）は
自らが時間をかけて誘致したトヨタの問題を
慎重に進めている。

同議員の事務所は声明で、同議員が

利用者の安全、われわれの監視状況
利用者を守るためのリコール手続きを
最重視している」と述べている

同時に、トヨタが米国の労働者への影響を
最小限に抑えようとあらゆる努力を
尽くしていることを高く評価している

原文: Politicians Rally to Toyota's Side