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米、トヨタに資料請求 　 問題あれば制裁金 　 リコール問題

2010年2月17日11時40分印刷ソーシャルブックマーク
　 【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、リコール手続きが迅速に行われたかどうかを調べるため、同社に資料の提出を求める法定請求を行ったと発表した。トヨタの対応に問題があれば、最大１６４０万ドル（約１４億８千万円）の制裁金が科される可能性がある。

　 米運輸省が調査対象にしているのは、アクセルペダルがフロアマットに引っかかるおそれがあるとして実施した２００７年９月と、０９年１０月のリコール。さらに、アクセルペダルが戻りにくいとして今年１月に行ったリコールの計３回、約５４０万台分。

　 米国の連邦法は、自動車メーカーが車に安全面の欠陥があると認定した場合、５日以内にＮＨＴＳＡに通知し、迅速にリコールを実施するよう定めている。

　 米運輸省は、トヨタがいつどのように問題を認識し、リコールの決定に至ったのかを詳細に検証して、法律違反がなかったかどうかを調べる方針だ。このためトヨタに対し、消費者からの苦情やトヨタによる検証、トヨタ内部の会議の経緯のほか、時系列にどう対応したのかも含めた関連資料を３０日以内に提出するよう求めた。

　 米運輸省関係者は２月初め、朝日新聞の取材に対し、トヨタに制裁金を科す検討に入っていることを明らかにしている。今回の資料請求は、米運輸省が本格調査に着手したことを意味するものだ。
朝日新聞



もう、隠ぺいの事実が解明される

世界の消費者から不信が募る

世界は島国ほど甘くない

トヨタは肝に銘じるべし