日本と韓国の議論の広場

＞昨年はちょうど韓日国交正常化40周年と韓日友好年であった。全韓国国民は未来に向かい、日本が残した歴史問題の解決に努力していたところだった。

「親日反民族行為真相究明委員会」発足（２００５年５月３１日、盧武鉉大統領は大統領直属の同委員会を発足させ、「親日派」狩り旋風を巻き起こす）ーこういうのを「日韓友好年」に因んだ未来志向の発想というのですか？

＞遺憾なのは、この情況で思いもよらず日本の首相が再び靖国神社を強行参拝したことであり、韓国政府は、努力を放棄する立場にさえ至ってしまった。

「思いもよらず」？ 　 小泉首相は首相就任以来、毎年一度は「靖国神社」に参拝すると常々公言し、かつ毎年それを実行していますが。
それに「韓国政府」がどんな“努力”をしていたんですかね、反日を煽る努力でもしていたんですか？

＞われわれは、韓日関係を膠着局面に追い込んだ最大の原因を、日本の首相による靖国参拝に帰する。これは少しも行過ぎていない。これは原則問題だ。

われわれは、「日韓関係」を膠着局面に追い込んだ最大の原因は、盧武鉉大統領の存在そのものだと考えています。この考えは少しも行き過ぎではありません。これは事実経過からも明らかです。
盧武鉉大統領は、小泉首相が三度も「靖国神社」に参拝（２００１年８月１３日、２００２年４月２１日、２００３年１月１４日）した後の２００３年６月に来日し、「指宿会談」で小泉首相に「今後とも過去の問題を蒸し返し日韓関係を停滞させるようなことはしない」（６月７日、「日韓首脳会談」）と約束しているわけですから、小泉首相の「靖国神社」参拝は、「原則問題」でも何でもありません。
繰り返しますが、盧武鉉大統領は「中国政府」が「靖国問題」を政治カードとして対日強硬姿勢を強めているのを見て、それまでの「過去の問題を蒸し返さない」という態度を豹変させ、政治的判断から中国と足並み揃えて「靖国問題」のみならず、「日韓基本条約」で既に解決済みの「日本統治時代」の「補償問題」まで持ち出して、対日攻勢を掛けてきているのです。
われわれは「韓国政府」に対して、「中国政府」、及び「北朝鮮政府」と連動し軽挙妄動を続けていると取り返しがつかないことになりますよ、と繰り返し警告していますが、どうやら盧武鉉大統領は確信犯らしく聞く耳持たないようですね。
このツケを払わされることになる韓国国民には、ある面では同情しますが、一方韓国が仮にも民主主義的手法で大統領を選出する国家体制をとっていることを考えると、「自己責任」としての面もありますので、過度には同情できません。

＞小泉首相が再び靖国神社を参拝し、過去の侵略戦争を美化し、地域の平和と協力を妨げたことは、日本にとってなんら利益がないばかりか、国際社会における孤立をもたらす。

小泉首相はもちろん今年も「靖国神社」を参拝しますが、戦争を美化するために参拝するのではなく、本人が何度も繰り返し発言しているとおり「戦没者に心からの哀悼の捧げ、二度と戦争をしてはいけないと心に誓う」ために参拝しているのです。それがなぜ地域の平和と協力を妨げることになるのか
全く分かりませんね。地域の平和と協力を妨げているのは、長い間３８度線を挟み軍事的対峙を続けている南北朝鮮や、毎年二桁の軍事費の伸びを示し、「核兵器」その他の攻撃兵器を所持し、膨張政策を続けている中国であることは明らかです。

また日本は国際社会で孤立していません。それどころか中国、韓国、北朝鮮以外の世界中の国々と友好関係を維持しています。
国際社会で一番孤立しているのはもちろん北朝鮮ですが、韓国も盧武鉉大統領になって以来、北朝鮮にすり寄っていっている印象は拭いがたく、疑惑を持たれつつありますね。

＞日本政府はこの行為が韓日関係と北東アジアの平和にもたらすマイナスの影響を、深く認識しなければならない。日本政府はこの結果に対し責任を負うべきだ。

「日本政府」はプラス、マイナス全ての影響を認識した上で、総合的な判断に基き政策決定しています。もちろん結果に対して全ての責任を負っていることも自覚的に認識しています。
しかし現在の「韓国政府」は、大統領から政策ブレーンに至るまで政治家としての経験不足、官僚としての能力不足は覆い隠すべくもなく、表技もなければ裏技もなし、世界的なパースペクティブを持った大局的な視点からの中長期的な国家ヴィジョンを描き出すといった姿勢もまるで欠けているように思えるのですが、いかがでしょうか？ 　 つまり極論的にいうなら、盧武鉉大統領の頭の中には、早期の「朝鮮半島統一」という強迫観念的な情念以外本質的には何もないように思えるのですが、これは杞憂でしょうか？