日本と韓国の議論の広場

やれやれ、島国での自画自賛の車

海渡ればただのがらくた



泣き面に蜂、価格下落に苦しむトヨタ
2月12日11時41分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
　 先週末、ボストンのあるトヨタ販売店で売れたサンルーフと合金ホイール付きの新型「カムリ」の値段は2万1691ドル（約195万円）で、ローン金利はゼロだった。ほんの1カ月前、同様のモデルはこれより500ドル高く、ローン金利も2.9％だったという。

　 トヨタ自動車を苦境に陥し入れているリコールなどの問題は今、トヨタ車の価格を直撃している。

　 トヨタ車は長年、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード、クライスラーなど米ビッグスリーの競合車より高価格を維持してきた。2万〜2万 5000ドルレベルの車では競合車より一般的に1000ドルから2000ドル高く、ビッグスリーが赤字の増大に苦しむなか北米でのトヨタの一人勝ちを許す一因にもなってきた。

　 だが昨年秋の大規模なリコールに始まり、一連の品質問題や製造中止などのトラブル続きでトヨタは防戦を強いられている。

　 こうした苦境のなか、客を引き付けて売り上げをアップさせるため、トヨタの販売店は異例の値下げに踏み切っている。

　 7日、フロリダ州のトヨタ販売店では仕入れ価格より500ドル安い2万2300ドルで2010年型「カムリ」を売った。同販売店によると通常の小売価格より2300ドル安いという。しかも1000ドルのリベートを付けての販売成立だ。

　 車両価格情報誌「Kelley Blue Book」のアナリストは、リコールの影響で新型「カムリ」の販売価格は500ドルから1000ドル、新型「プリウス」は1000ドルから1500ドル下がると予測している。

　 トヨタ広報担当者は、全国的に大幅な販売奨励金の強化を図っているわけではないが、販売店などが個別に特別キャンペーンを展開するのは自由だと述べた。

　 トヨタは先週、製造中止やリコールの影響で販売台数は10万台減少し、一連の問題の影響で営業損益に約1800億円の影響が出るとの見通しを明らかにした。

　 これまでトヨタが高価格帯を維持できていた理由の一つは、再販価格が高いことにあった。だがこれも現在下落している。「Kelley Blue Book」が明らかにしたところによると、中古車価格は、先週の1〜3％下落に加えて今週はさらに1.5％下がる見込みだという。

　 トヨタが値引き戦略をいつまで続けなければならないかは未知数だが、これが一時的なものであったとしても自動車業界の勢力図に大きな変化が起きていることは否めない。

　 過去30年間にわたりトヨタは高品質の代名詞としての評価を築き上げ、米国民も、トヨタ車なら高くても買うことが当たり前になっていた。ビッグスリーは販売奨励金やローン金利ゼロなどによって販売攻撃をかけざるを得なかったが、トヨタはほとんどそうした戦法はとらずに済んできた。

　 このためトヨタは新車や技術、工場へ投資を回すことが可能だった。しかもビッグスリーと違って小型車にも高価格を適用できたトヨタは、小型車分野での利幅も比較的大きかった。

　 だがいま経営の再構築や人件費削減などでスリム化し、価格面で優位に立っているのはビッグスリーの方だ。

　 現在、トヨタ車の購入を考える人の数は減少しているという。「Kelley Blue Book」によると、同誌が691人を対象に行った最近の調査で、トヨタ車購入を考えていた人の27％が購入計画を取り止めたことが明らかになった。