日本と韓国の議論の広場

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『現代コリア』1995年12月号に、法務省入国管理局入国在留課長の坂中英徳さんの論文（『「坂中論文」から二〇年』）が掲載されている。
そのなかで私が最も注目したのは在日の婚姻状況で、
1990年以降在日のカップルの80％以上が日本国籍を有する者を相手とするものであるという事実である。
今や80％であり、しかもその数字は毎年維持されているものである。

もしこの数字が維持されるのなら、三〇年ほどたった将来、その子が適齢期になったとき、
同胞どうしのカップルの割合も二割であり、従って生まれる子供のうち韓国・朝鮮籍の割合は〇・二×〇・二＝〇・〇四、すなわち四％しかない。
残りの九六％は日本国籍ということになる。

「日本人なんかと結婚してはダメだ」「朝鮮人は朝鮮人と結婚するのが一番」と我が子の結婚相手を必死になって捜し歩いていた一世の親たちはかなり高齢化し、いまや大きな力を持たなくなってきている。

在日の帰化者は年間約八千人である。一〇年ほど前までは五千人だったはずであり、これもまた急増している。

韓国・朝鮮籍という外国籍をもつ存在としての在日は、まもなく消滅しようとしている。

「在日にも参政権を！」「公務員就任権を！」という運動は今でこそ元気なように見えるが、近々にその基盤を失うものだ。

だから在日朝鮮人に選挙権を与える必要はない。