日本と韓国の議論の広場

　 総務省の発表(H16時点) によると、総人口1億2776万人に対し、就業者数は6352万人で、そのうち雇用者は5362万人、 自営業主・家族従業者は963万人となっています。即ち総人口の49.7%は就労者になります。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

　 もし、在日人口が60万とするなら就労在日人口は約29.8万にならなければなりません。就労人口が18万ということは、約12万人が就労年齢に達しているのに無職でいることになります。すなわち在日の4人に1人は生活保護者という噂は根拠のない話ではないことになります。

　 なお、上の計算例は日本人と在日の年齢に対する人口構成比が同じということを前提としていますが、単身者比率が日本人より高い在日にとってこれを計算の前提条件に入れることは有利にはなりません。