日本と韓国の議論の広場

浜田沖や隠岐島の北方など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国漁船による悪質な違法操業が相次いでいる問題で、韓国側が違法操業を行った自国漁船への罰則強化などの対応策を検討していることが七日、明らかになった。韓国漁船による密漁は年々巧妙化しており、水産庁では韓国側の対策強化に期待を寄せている。

同庁によると、違法操業の韓国漁船は、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）がある北部日韓暫定水域で操業していると見せかけ、日本側ＥＥＺ内の漁場に密漁漁具を設置。漁船はレーダーマストを高く改造し、漁業取り締まり船の接近をいち早くキャッチして逃走したり、漁具を引き揚げる時間を短縮するため網の長さを短くしたりするなど巧妙化している。
　
このため、韓国漁船の拿捕（だほ）そのものが難しく、平成十五年に二十三件あった拿捕件数は十六年十四件、昨年九件と減少している。一方で密漁漁具の押収件数は年々増加。北部暫定水域と日本側ＥＥＺを管轄する境港漁業調整事務所（鳥取県境港市）が一昨年、漁業主権法違反（無許可操業）容疑で、韓国漁船が設置したとみられる密漁漁具の押収件数は過去最高の三十四件に上った。
　
先月十九日、韓国・ソウルで開かれた日韓漁業取り締まり実務者協議で、水産庁は韓国海洋水産部に対して、こうした違法操業の実態を詳細に説明した。これを受けて韓国側は、違反した韓国漁船への罰則強化など制度改正の検討を明らかにしたという。
　
韓国では日本から拿捕や違法操業の通報・連絡を受けた場合、一定期間の操業停止として港への漁船の停泊処分か、罰金のいずれかの行政処分で対応している。しかし、悪質な業者は罰金を支払い、即座に違法操業に漁船を走らせるケースが後を絶たない。このため、韓国政府は停泊処分の期間を大幅に延長。さらに行政処分だけではなく、刑事処分の適用についても検討するという。
　
密漁漁具対策では、今年から漁船に搭載するすべての漁具に船名などを表示する制度を導入。日本側も押収した密漁漁具の船名の有無など詳しい内容を韓国側に伝え、徹底した捜査を求める方針だ。（産経新聞）


えげつない民族だ。