日本と韓国の議論の広場

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　 偉大な大韓民国大統領の演説（3月1日記念日）

【尊敬する国民の皆さん。

韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も不足があったと思います。

国交正常化自体はやむを得ないことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままでいるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させられなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得しがたいことです。

遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもりです。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国民諮問委員会の設置を準備しています。

そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であるという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなければならないでしょう。

国民の皆さん。

3.1運動の精神を反芻しながら、先烈たちが夢見た先進韓国の未来に向かって精一杯がんばりましょう。日帝の銃剣に立ち向かった先烈たちの勇気と、すべてを越えてひとつになった大同団結の精神が、われわれの未来を導いてくれるのです。ありがとうございました。】



　 ■「親日派」財産は没収 　 韓国で新法成立

　 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

　 韓国では１９０５年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

　 聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年５月までに類似訴訟は２３件起こされ、１６件の判決が確定し、一部勝訴も含めると８件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」（同ニュース）として反発も強かった。

　 このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、８日の本会議で成立した。

　 同法は１９０４―４５年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。-