日本と韓国の議論の広場

■対日補償要求は終了,韓国政府の公式見解
韓国各紙は、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。
韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。
したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
========================================================================== =

今更、何の寝言を言ってる？
４０年以上も前に、両国間で決まったことを再確認しただけのこと。
既に日本政府は、おまえらの政府に対して、十分すぎる金を渡している。
その金を何に使ったのか、自分達の政府に聞け。
半島人よ、そんなに金が欲しいなら、母国の政府に請求しろ。
少しでも恥というう言葉知っているなら、みっともない物乞いは、自分の庭(半島)でやれ。
そして、誰も引止めはしないから、半島(母国)に帰れ。