日本と韓国の議論の広場

参政権要求をしている民団（在日韓国民団）の主張の根底には、いわゆる「定住性」がその根拠として捉えられている。民団の権益擁護運動の始まった1977年以来、一貫しているものである。民団の発行した差別白書第３集において、「民団主張の基本的な姿勢は、何よりも日本に定着するという前提である」としている。これは、在日同胞の権益擁護の課題を、定住の論理のみを打ち出すことで、祖国の分断を是認した韓日条約体制の枠内に抑え込む役割を果たしてきた。すなわち、日本帝国主義による朝鮮植民地統治によって存在せざるを得ない在日同胞の歴史的特殊性に言及しないということに基礎を置くということであった。

　 これは、韓日条約において、かっての朝鮮植民地支配を「もはや無効」とし、「かっては合法である」としたことに対する在日権利問題への反映であった。参政権問題は、たとえそれが善意から出たものであったとしても、祖国と在日同胞を離間させ、在日同胞の民族意識の解体を促進する結果になることが憂慮される。結局、票田の開発という日本の政党の利害得失により、在日同胞の民族自主権が奪われることになるのではないか、ということである。

日本社会が多民族多文化共生社会へと転換することは、東アジアにおける平和で対等な外交関係にも寄与するだろう。９８年の「共同宣言」を契機に、韓日関係はパートナーシップ関係を謳われ、かつてない規模で市民交流が広がってきた。そして韓国政府は日本政府に地方参政権の付与を求める一方、２００２年までに韓国在住の外国人に地方参政権を付与する方針を明らかにしている。東北アジアの核となるべき韓日両国社会が対外的には平和秩序を求め、対内的には内外人平等・共生社会を実現する。