日本と韓国の議論の広場

北朝鮮のドル札偽造問題に右往左往する韓国政府

　 国家情報院が1998年、「21世紀の新しい脅威、国際犯罪の実体と対応」と題した冊子で、「北朝鮮が年間1500万ドルに達するスーパーノート（北朝鮮が製造した100ドルの偽造紙幣）を製作・流通させている」とし、「平壌の近郊に『2月銀色貿易会社』という偽装紙幤製造担当機関を運営している」と明らかにしていたことが確認された。

　 国家情報院は同年と翌年、国会に提出した報告資料でも、北朝鮮が3つの偽造紙幣製造機関を運営しているうえ、流通の過程で94年以降、13回にわたって460万ドル以上が摘発されたという事実も確認した。ある元国家情報院の幹部は、「北朝鮮が偽造紙幣のドル製造国という事実は、情報担当者たちの間では常識だった」と述べている。

　 にもかかわらず、政府は最近、米国が北朝鮮のドル偽造問題が提起すると、「証拠が足りない」といきなり態度を変えた。このため、米国の関係者たちは韓国政府に対し、「嘘つき」とまで非難している。

　 政府がずいぶん前から数回にわたって北朝鮮のドル偽造問題を公開しているにもかかわらず、今になって態度を覆したのは、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議を控え、北朝鮮の顔色をうかがっているためだ。

　 しかし、立場を変えて考えてみよう。仮に韓国を敵対視しているある国が、国を挙げて韓国の通貨を大量偽造して全世界にばら蒔いているとすれば、政府はどのよう対処すべきだろうか。また、韓国の同盟国を建前とする国が、その偽造紙幣を製造している国家を庇ったなら、われわれはその同盟国をどのように考えるだろうか。

　 自国貨幣の安全性と信頼性を維持することは、何があっても守らねばならない各国政府のもっとも基本的な任務だ。米政府が、北朝鮮の偽造ドル問題が交渉の対象となり得ない「米国法の執行」という観点から取り扱っている理由もこのためだ。

　 米議会調査局（CRS）の偽造紙幣担当官は、「北朝鮮がドルを攻撃したのは、戦略的に致命的な失敗だ。5年前、米国の北朝鮮を断罪しようという意志が（10点満点で）2点くらいだったとすれば、今は4点まで上昇した。6、7点になったら、北朝鮮は耐えられないだろう」と述べた。

　 政府は米国に対して「100％の証拠を出せ」と北朝鮮の代弁者のようなことを言うのではなく、北朝鮮が事態の深刻性を覚醒するよう説得の努力を傾けなければならない。
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