日本と韓国の議論の広場

『ウトロは私達の｢ふるさと｣。半強制的にここに連れてこられ飛行場を造るからと働かすだけ働かされた。戦争が終わったら何の補償もなくほったらかされた。子供も孫も、そして友達もみんなここにいる。いまさら何処に行けというのか』、『強制立ち退きは絶対に許さない。どうしても強制執行するというなら、まず私を壊してからすればいい。』、『いつ強制執行されるのか、と考えると夜も眠れない。』これが今ウトロに住む一世をはじめとした在日コリアン住民たちの心の叫びです。現在ウトロには敷地約６５００坪の土地に６５世帯、約２００名の在日コリアンが住んでいます。ウトロに何故、在日コリアンが住んでいるのか？またこの日本に何故数十万ものコリアンが住む事になったのでしょうか？それは、改めて言うまでもなく、過去の日本の戦争政策･植民地政策によるものです。

　 先の住民達の言葉にもあるように日本政府は戦時中、『国策』として宇治に『京都飛行場』の建設事業を推進しその安価な労働力としてコリアンを半強制的に働かせました。その労働者や家族たちのおかれた労働条件・生活環境は筆舌に尽くしがたいほど劣悪なものでした。終戦後、日本政府は彼らを一方的に切り捨てました。戦後数十年の間、何の補償もなしに放置され続けたウトロ住民たちを襲ったのが先の土地所有権裁判でした。しかしその時でさえ歴史的責任は無視され続けました。現在、ウトロに住む住民たちの多数は過去の植民地政策により、ウトロに住み続けるしかなかった人達とその子孫たちです 　 この事実を日本政府および行政府は決して忘れてはならないと思います。 　 ウトロ問題は国際問題・外交問題でもあります。国連からの勧告は都合により履行･不履行を使い分ける性格のものではありません。国連加盟国であり、国際人権規約（条約）の加盟国であるならばその勧告は可及的速やかに実践されるべきであります。

　 報道によると日本側の藪中三十二アジア太平州局長は『歴史的経緯があることは認める』とし『現在、当該地方自治体で円満な解決を図る為色々な努力をおこなっており、今後とも注視していく』と返答したとされますが、私達は地方自治体だけに限定した話ではなく日本政府自身が解決のために動くべきであると認識します。ウトロに残された時間はあまり多くありません。在日一世たちのほとんどは８０歳を超える高齢であり、健康状態もよくありません。戦前･戦後数十年間をウトロに住みながら問題解決の日を迎える事無く多くの一世達が亡くなられました。ウトロ住民たちは現在まで市民としての権利義務をはたしながら、多くの方々に支えられ運動を行ってきましたが、ウトロ問題の真の解決は政府の支援なくしては決して成し得ないものでああります。

わかったね