日本と韓国の議論の広場

＞「親日派」財産は没収 　 韓国で新法成立

　 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。


日本政府は、過去から永遠に韓国（朝鮮）に対し、歴史確認を要請してきましたが、韓国＆北朝鮮は、日本を罵倒するのみで、逃げてきたという現実があります。

その上で、我々も在日韓国人への躾が必須となりました。
節操のない、嘘とデタラメをタレ流す、在日従業員が、日本の報道局におります。 　 これら在日に対し、戦後利益を得た者には、財産剥奪を強制するのが良いでしょう。 　 例えば、在日鬼畜犯罪者である、オウムの麻原や、創価学会の池田や、社民党の土井たか子などです。 　 統一教会も当然対象になります。
いずれも、日本社会において、百害あって一利無しの、犯罪の隠れ蓑として利用されている組織です。

全員から、資産を剥奪しましょう。 　 韓国に賛同すべきです！ 　 これが、礼儀ですね！