日本と韓国の議論の広場

そもそも、在日外国人は年金制度から排除されており、「加入したくても加入させてもらえない」「（掛け金を）払いたくても払えない」状態にあった。にもかかわらず、「加入せずにいた人」を救済し在日外国人を外した。これこそバランスを欠いていると言えるのではないか。無年金の同胞障害者、高齢者の多くは働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされている。なかには「収入ゼロ」の同胞もいる。医療制度、介護保険制度の改悪はさらなる負担を強いている。日本政府は問題の重さを認識し、一刻も早く解決すべきだ。

　 ①１９５９年に「国民年金」制度ができた時、「日本国内に居住する日本国民」という規定（国籍条項）により、在日外国人は排除された。

　 ②１９８２年に難民条約批准に伴って上記国籍条項をはずされ、外国人も「国民年金」に加入できることになった。しかし、元来日本人には認められた経過救済措置が外国人には実施されず、放置された（この時２０歳を過ぎていた在日外国人障害者。また１９８６年に基礎年金制度が導入された時に６０歳を過ぎていた在日外国人高齢者）。
　
　 ③その結果、現在４０歳以上の在日外国人障害者、７６歳以上の在日外国人高齢者が、無年金状態で放置されている。
　
　 上の①の前に
　
　 「在日朝鮮人は１９５２年４月までは日本国籍で、その時日本国籍を失った。」
　
の項を入れて考えれば、問題は少しはっきりするのだろう。ここに見えるのは、日本国家の意図的な不作為による朝鮮人排除、「在日外国人差別」「在日朝鮮人差別」政策だ。

日本人の場合には、元来の制度制定時直後の過渡期や、中国からの帰国者の場合など、掛け金を納めていなくても（その間の税金も負担していない場合でさえ）支給される特例が原則になっている。外国人だからだめなのか。これは明白な「外国人差別」にほかならない。掛け金部分がだめというなら、税金充当（国庫負担）分だけでも支給するのは、税金を負担してきた人間にとって当然ではないのか

在日韓国･朝鮮人障害者や高齢者らが自殺に追い込まれようが、悲惨な生活を送りつづけようが、70歳になっても80歳になってもガタガタになった身体に鞭打って働きつづけなければならなかろうが、司法は「関与しない」と言うのか？！ 　 それではいったい何のための司法なのか？！
　 人間としての熱い血が流れるのであれば、正義と平等を守る法の番人としての自覚がわずかでもあるのならば、こうした控訴人らの訴えに向かい合おうとせずに「司法の関与するところではない」などと、すがりつく手を激流の中に突き放すようなことが何故できるのであろう？