日本と韓国の議論の広場

　 在日外国人は、日本で納税をはじめとする義務を果たしています。日本も批准している国際人権規約や難民条約では、社会保障上での内外人平等が規定されています。また無年金の在日外国人の大多数を占めるのは在日韓国・朝鮮人で、その在日の由来には日本に責任があります。日本の植民地支配の過程でやむを得ず日本に移り住むことになり、戦後、今度は一方的に日本国籍を剥奪されながら、さまざまな事情のためそのまま日本に住みつづけることになったのです。国際的にみても、植民地支配をしていた国は旧植民地出身者に対して社会保障面での平等待遇をするのが、難民条約締結以前からの常識です。

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　　 (^ 　 ♀ 　 ^) 　　 非道な強制連行によって日本に在住を余儀な
　 ／ 　 　　　 ＼ 　 くされている在日朝鮮人は尊いマイノリティー
　　 Ｏ 　 ⌒ヽＯ 　 、であり日本政府は十分な保護と援助をするべきだ。
　 ｜ 　ｘ　　　 ｜ 　 選挙権を与えるのは当たり前です今の状態は
　 Ｌ 　　 _ｎ 　 __」差別です。年金がもらえないのも差別。
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≪檀君≫

第二次世界大戦の時に、日本の植民地政策のために、土地を奪われたり、きつい課税を課せられたりして日本に渡ってくるしかなかった韓国・朝鮮人一世の人たちは、戦前・戦中からずっと日本で働きつづけ、税金も納めてきました。

ところが、以前は国民年金から外国籍の人は閉め出されていたために、歳をとった今も一切年金をもらえず、身体をこわして働けなくなるまで、７０歳になっても８０歳になっても働かなければなりません。（また、一部の障害者も同様です）

これは制度上の問題であって、本人には全く何の責任もありません。何らかの救済措置が必要であることは、国会でも何度となく指摘されていますし、国連の人権委員会からも早急な解決を求める勧告が出ています。ところが、国民年金法から国籍条項が撤廃されてから２５年もたつというのに、今もまだ何の措置もとられずに放置されたままなのです。

　 戦争中、「日本臣民」として日本に尽くすことを強制されてきた在日韓国･朝鮮人らは、戦争が終わると自らの意志と関係なく「外国人」とされ、1959年に国民年金法が作られた時も、そこから閉め出されました。 　 『自国民も外国人も平等であるべき』という国際的な流れの中で、1982年には「外国人」の国民年金への加入の道も開かれました。

　 が、この時、高齢者や一部の障害者は無年金のまま取り残されてしまったのです。

　 この問題について、二十数年以上も、在日無年金当事者たちを中心に、国会請願や厚生労働省交渉、裁判などさまざまな手段で解決をめざしてきましたが、今もなお未解決のまま放置されています。