日本と韓国の議論の広場

ウトロは重機で解体を 　　 〜♪〜..

ウトロ問題は韓国人どもの問題・朝鮮人どもの問題でもある。国連から退去の勧告は韓国政府の都合により履行･不履行を使い分ける性格のものではない。韓国は国連加盟国であり、国際人権規約（条約）の加盟国であるならば、その退去勧告は可及的速やかに実践されるべきである。在日一世たちのほとんどは８０歳を超える高齢であり、健康状態もよくない。朝鮮人どもは戦前･戦後にかけ密航し数十年間をウトロに強制居住しながら問題解決の日を迎えることなく多くの一世たちが亡くなっている。朝鮮人どものウトロ住民たちは現在まで市民としての権利義務を果たしておらず韓国への帰還運動を行ってきたが、ウトロ問題は朝鮮戦争で日本国に密航し犯罪者が多く真の解決は韓国政府自身の支援なくしては決して成し得ないものである。

テレビ番組ウトロは解体を

朝鮮戦争で日本国に逃げてきた朝鮮人どもは一旗揚げようと韓国政府の強制徴用にあって苦痛を経験しているウトロ住民の生存権問題のような韓国政府は植民地被害者問題を放置していては真の光復（解放）とはいえない。韓日両国政府は両国間の友好関係や最小限の人権保護というレベルで、見放されたウトロ朝鮮人の悲惨な非人間的な生活に関心をもち、韓国政府は彼らの要求に耳を傾けなければならない。 この問題の解決は短期的には韓国政府の政治的解決がまず行われなければならない。今すぐ強制撤去対象で自活能力がない生活保護世帯に対し、優先的な救済が行われるように韓国政府は努力がなければならないだろう。特に韓国政府は国際人権Ａ規約（社会的、文化的そして経済的人権規約）に加入した国として生活保護対象である朝鮮人に生存権を保障する韓国政府国内特別立法をさっそくにも制定しなければならないであろう。日本国はウトロ問題は韓国政府の問題として感知しないのだ。

ところが、根本的な解決はウトロ土地の買入ではない。日本国の土地を朝鮮人どもが取得する事は出来ないのである。韓国市民社会は「ウトロの白丁乞食部落を救う希望の募金キャンペーン」発足式を７月２１日、韓国言論財団で行ったがこの席に集まった希望の募金の代表者３３人は、この小さな声が３３０人、３千３百人と増えて三千里津々浦々へと大きく広がっていくことを願ったが一向に進まないのである．大概の韓国人は朝鮮戦争で祖国をすてて日本国に密航した白丁には軽蔑の感情もあり否定的である。
韓国市民社会が自ら乗り出したのはほんの一部であり「ウトロを救う希望の募金キャンペーン」は、朝鮮戦争の悲しい歴史を清算し、ウトロ住民と痛みをともに感じることで韓国政府に大きな道徳的圧力を与えることになるであろう。 解放６０周年を迎え、真の和解と正しい過去の清算のために韓国政府が「ウトロを救う」ために誠意を見せてくれることを願う。

ウトロ白丁部落は祖国を捨てた卑怯な住民の集団であり
ウリナラでも白丁として軽蔑されているのだ。

これらは国定教科書に載っているから正しい。

わかったね 　 『韓国病！』