日本と韓国の議論の広場

日本を良い国にするためには、自ら誤りを認めて改めなければならない。韓日併合は両国の自由な意志によるものではなく、強制により選択の自由を抹殺してなされたため、国際法上無効の条約。1904年以降、韓日間の諸条約は武力による威嚇が常に介入し手続きを完全に無視したため、法的に成立したものと見なすことはできない。たとえ100年前の出来事だとしても、歴史の真実を知ることは新たな国際関係の構築に必須だ。

「国際法上条約が有効になるためには'合意の自由'がなければならない。これは条約当事者に'選択の自由'がなければならないという意味で、強迫や身体的強制があったら、それは成立しない。ところが1905年の乙巳条約の時、伊藤博文は韓国の大臣らを漱玉軒の一室に入れて身体的な脅威を加えた。また日本軍が宮殿を囲んで脅した。皇帝と大臣が自由な意志によって条約を承認したのではないので、国際法上無効であり、それを基盤にして成り立った韓・日併合も不法だ」いくら100余年前の事だと言っても、それが無効なら損害賠償請求ができて、歴史の真実を人々に知らせることができるようになる。

1793年ポーランド議会がロシア・プロイセンに対する領土分割を承認する時、ロシアは軍隊を動員して議会を囲んで強圧的に承認を要求した。スイスの法学者ジョヴァンニ・ヴェナー(Wenner)はポーランドと韓国の場合を比較した後、二つとも不法だと結論を下した。1773年、ポーランド第一次分割の時も似たような状況が起きたが、当時の条約はすでに国際連盟法司委員会で無効であることが認められている。