日本と韓国の議論の広場

「親日派」財産は没収

　 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

　 韓国では１９０５年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

　 聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年５月までに類似訴訟は２３件起こされ、１６件の判決が確定し、一部勝訴も含めると８件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」（同ニュース）として反発も強かった。

　 このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、８日の本会議で成立した。

　 同法は１９０４―４５年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。