日本と韓国の議論の広場

　 ■「親日派」財産は没収 　 韓国で新法成立

　 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

　 韓国では１９０５年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

　 聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年５月までに類似訴訟は２３件起こされ、１６件の判決が確定し、一部勝訴も含めると８件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」（同ニュース）として反発も強かった。

　 このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、８日の本会議で成立した。

　 同法は１９０４―４５年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。-

　



　 ■ 　 親日派（チンイルパ）＝売国奴

　 親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。

　 『親日派のための弁明』を書き、猛烈な非難を国中から浴びた金完燮のように、親日派を公式に表明するのは命がけの行為。


　
　 ■ 　 親日反民族行為特別法

　 韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 　 親日反民族行為真相解明に関する特別法」（見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による）日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。

　 対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。







　 昨年 　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は訪独を前に、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ八日付に掲載されたインタビューで、ドイツが戦後にフランスなどの隣国と和解し欧州連合（ＥＵ）形成を成し遂げたことを評価する一方、同じように侵略戦争を行った日本は「侵略戦争を正当化しようとしている」と非難しました。

　 同大統領は「ドイツが戦争の傷をどのように癒やし克服し、欧州統合を進めたのか」に特別に関心があると述べ、欧州と比較して「北東アジア、日本と中国、韓国の間ではまったく希望を抱ける兆候がない」と表明。日本とドイツの過去の克服の大きな違いとして、「問題は日本人が以前の侵略戦争を正当化しようとしていることにある」と指摘しました。

　 また「日本が若い世代に過去を賛美する教育を続けるなら、平和的将来への希望を台無しにする」と日本の歴史教科書を批判しました。

　 盧大統領は「日本がさまざまなやり方で謝罪してきたことは事実だが、最近の出来事は謝罪を無効にしてしまった。謝罪は、それに続く行動が謝罪を台無しにしない場合にのみ有効だ」と語りました。

　 同大統領は「われわれは永遠に不幸な過去を思い出したいのではない。しかし、日本が今のような態度をとり続けるなら、韓国人は（過去と）同じような出来事が繰り返される可能性に不安を覚える｣と強調しました｡