日本と韓国の議論の広場

ウトロ問題は国際問題・外交問題でもある。国連からの勧告は都合により履行･不履行を使い分ける性格のものではない。国連加盟国であり、国際人権規約（条約）の加盟国であるならば、その勧告は可及的速やかに実践されるべきである。在日一世たちのほとんどは８０歳を超える高齢であり、健康状態もよくない。戦前･戦後数十年間をウトロに住みながら問題解決の日を迎えることなく多くの一世たちが亡くなられた。ウトロ住民たちは現在まで市民としての権利義務を果たしながら運動を行ってきたが、ウトロ問題の真の解決は政府の支援なくしては決して成し得ないものである。

テレビ番組ウトロに愛を

http://www.youtube.com/watch?v=nYeKYwnvn14&feature=related

　 強制徴用にあって苦痛を経験しているウトロ住民の生存権問題のような日帝植民地被害者問題を放置していては真の光復（解放）とはいえない。韓日両国政府は両国間の友好関係や最小限の人権保護というレベルで、見放されたウトロ朝鮮人の悲惨な非人間的な生活に関心をもち、彼らの要求に耳を傾けなければならない。 この問題の解決は短期的には韓日両国政府の政治的解決がまず行われなければならない。今すぐ強制撤去対象で自活能力がない生活保護世帯に対し、優先的な救済が行われるように韓日両国間外交的努力がなければならないだろう。特に日本政府は国際人権Ａ規約（社会的、文化的そして経済的人権規約）に加入した国として生活保護対象である朝鮮人に生存権を保障する国内特別立法をさっそくにも制定しなければならないであろう。

ところが、根本的な解決はウトロ土地の買入である。韓国市民社会は「ウトロ救う希望の募金キャンペーン」発足式を７月２１日、韓国言論財団で行った。この席に集まった希望の募金の代表者３３人は、この小さな声が３３０人、３千３百人と増えて三千里津々浦々へと大きく広がっていくことを願った。 韓国市民社会が自ら乗り出した「ウトロを救う希望の募金キャンペーン」は、韓日間の悲しい歴史を清算し、ウトロ住民と痛みをともに感じることで日本政府に大きな道徳的圧力を与えることになるであろう。 解放６０周年を迎え、真の和解と正しい過去の清算のために日本政府が「ウトロを救う」ために誠意を見せてくれることを願う。