日本と韓国の議論の広場

　 昭和20年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほど(同統計上では63万8806人うち来日時期不明54万3174人)であったとされる。

　 彼らの多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働で生活してきた。 そのため、日本語を話すことも出来ず、日本で生活していく基盤は脆弱であった。大部分の人々は終戦後早々に故郷へ帰ってしまったとしても不思議はなかったはずであるが、その彼らが終戦後も日本に定住するに至ったにはいくつかの要因が挙げられる。


　 裸一貫で来日し、帰国するにも渡航費用も用立てられなかった人々が多かったのではないかという説

　 朝鮮戦争による南北分断の混乱や、1947年まで続いた財産の持ち出し制限の影響
　
　 韓国政府による「棄民政策」、すなわち社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったこと

　 ある程度日本での生活ができあがっていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった


　 戦後、日本にはGHQから「全員帰国を達成せよ」という指令があったとされ、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあったようである。

　 第二次世界大戦の終結後には日本の支配から自由になったことで、それまでに受けた抑圧の反動で略奪や暴力行為に走った在日コリアンも一部にあったようである。ただ、植民地関係は解消されたとはいえ民族差別意識自体は容易には払拭されず、また国籍上の資格制約などから就職の機会にも恵まれない面があった。

　 そのため多くが高い失業率と貧困に喘ぎ、そのためもあって日本国内での在日コリアンのイメージはさらに低下することとなった。就職するにしても好むと好まざるに関わらず3K職場につかざるを得なかったり、一部はダーティービジネスに手を染めざるを得なかった面があったことは否定できない。

　 現在では、朝鮮学校などでは「民族の誇りを取り戻そう」というような訴えかけの声がなされてきた。これまでと逆に、本名を名乗り自らのアイデンティティーを明確にすることで、社会の中で認められるようになり、それに呼応して行政側の対応にも変化が起こりつつある。