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在日韓国人の証明書（在留カード）の携帯義務および違反した場合の行政罰を削除すべきだ

８日の衆院法務委員会は、出入国管理・難民認定法改正案に関し参考人質疑を行い、公明党から大口善徳氏が質問した。

大口氏は、同改正案に盛り込まれた、特別永住資格を持つ在日韓国人などに新たな証明書の常時携帯を義務付ける制度について言及。公明党が２月に在日本大韓民国民団（民団）中央本部とともに森英介法相に対し、「証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する」よう要望したことに触れた上で、「携帯義務および違反した場合の行政罰を削除すべきだ」との考えを示し、参考人の見解を聞いた。

民団中央本部団体渉外事務局長の徐元テツ氏は「制度をなくしてほしいとの思いが非常に強い」と述べ、法案から常時携帯の義務付けを削除するよう求めた。

また、大口氏は、永住外国人が事前に再入国許可を得て出国しなければ在留資格をはく奪される再入国許可制度について、民団と公明党が昨年４月、鳩山邦夫法相（当時）に永住資格を持つ在日韓国人への制度の適用免除などを求めたことを紹介。

これを受け、今回の改正案で（１）特別永住者に対する再入国有効期間の上限を４年から６年に延長（２）再入国の許可を不要とする「みなし再入国許可制度」を新設（特別永住者の対象期間は２年以内）――などが規定されたことについて、参考人に意見を求めた。

徐氏は公明党の尽力に謝意を示しつつ、今回の措置を「大きな前進」と高く評価。その上で、「できれば一定の永住資格を持っている者にも再入国許可制度の適用除外をお願いしたい」と訴えた。

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