日本と韓国の議論の広場

＞条約破棄すりゃいいだけなので出来ないなんてことはない。お前はなにか？不平等条約が一旦結ばれたら永遠にそのままでいいとでも？

.条約の無効
　 条約を締結した国は、その条約を守らねばなりません。しかし条約を結ぶ過程で不正等があった場合、その条約を無効とする事ができます。条約法条約では、条約の有効性を否認できる項目を８つ挙げています。
　 このうち、１〜５番までは無効の根拠となりえるもので、当事国が一度それを承認してしまえば、無効にする事ができなくなります。６〜８番は事実が発覚した場合、いつでも無効とする事ができます。
　 それでは、８つの条文を下記に並べてみます。

１）条約を締結する権能に関する国内法の規程
　 条約を締結した後になって、実は国内法に違反してる事が発覚したとします。この場合、国内法違反を理由に国際法を無効とする事はできません。これを認めた場合、条約が非常に不安定になるからです。一旦批准した条約は、必ず履行しなくてはなりません。
　 但し、他国から客観的にみても、明らかに法律違反をしていると認められた場合は無効とする事ができます。
　 実際には国家の代表（国家元首、大統領、全権大使など）が署名したあと、議会の承認を得なくてはならないので、滅多にそうはならない筈です。しかし、法律なんて日本だけでも山のようにありますから、うっかり法違反の条約を承認する事もあるかもしれませんね。

２）国の同意を表明する権限に対する特別の制限
　 全権大使などは、国から条約を締結し署名できる権限を移譲されていますが、それは無制限に許されているわけではありません。もし全権大使が権限を越えて条約を結んだ場合、それを理由に条約無効を訴える事ができます。但し、その制限が他国に説明されている必要があります。

３）錯誤
　 錯誤とは、事実との誤りの事をいいます。簡単に言えば、勘違いしちゃった〜という事ですね。錯誤を起こしていた場合、それが条約の基礎に関する事だった時は条約無効の根拠となりえます。ただ、国際法は交渉、署名をした後、議会などで慎重な検討が行われるので、錯誤が発生する可能性は極めて低いと思われます。

　 しかし科学技術の進歩や政治状況の変化などにより、条約を結んだ当時では想像もできなかった事態が起きる事があります。これらの変化した事態も、原因が自国にある場合や、変化が予見できたとされる場合を除いて条約無効の根拠になります。

４）詐欺
　 多くの国の国内法と同様、国際法でも詐欺行為によって締結された条約は無効となります。もっとも、国家間で詐欺行為が行われた事例なんてありません。例えあっても、詐欺に引っ掛かった国家にとって不名誉な事なので、公表される事はまずないでしょう。
　 過去に、エチオピアが詐欺的手段にて条約締結を行ったとソ連が発言した時、エチオピア代表が激しく否定をした事があります。

５）代表者の買収
　 全権大使などに対し、買収した事実があった場合は、条約無効の根拠になります。但し軽微な贈与や儀礼的行為は、買収の内に入りません。

６）国の代表者に対する強制
　 代表者に対し、脅迫などを行って結んだ条約は、無効になります。

７）武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制
　 上記の脅迫は個人に対するものでしたが、これは国家に対するものです。国際条約を締結する時、ほとんどの場合何らかの圧力はかかるものです。それは経済的だったり地理的だったり、歴史的だったりします。それは仕方のない事なのですが、そのうち武力行為のみ禁止されているのです。
　 もっとも、昔は無効とはなりませんでした。戦勝国が敗戦国に講和条約を結ばせる事は当り前だったからです。現在は戦争そのものが違法行為である為、禁止されたのでしょう。

８）一般国際法の強行規範に抵触する条約
　 国内法に違反していても条約無効とはなりませんが、一般国際法に違反していた場合は無効となります。条約が一般国際法に違反しているかどうかは、国際司法裁判所が判決を下します。

ということで、日韓条約及び付随協定は、条約の無効に抵触しないので破棄は出来ない。（猛爆）