日本と韓国の議論の広場

　 Ⅶ-3-(1) 　 民族経済の侵略

　 土地の略奪
　 「開港以後、わが国は日帝の経済侵略を克服するために努力した。しかし日本の通信、交通などの施設の占有や、貨幣、金融の浸食など経済的浸透を防ぐことができないまま国権を奪われてしまった。
　 その後、各分野の産業は日帝の植民地経済体制に組み込まれた。そのなかでも核心をなすものは、農業の分野で断行された、いわゆる土地調査事業という全国的な土地強奪であった。一九一○年以前に、日帝はすでにわが国における日本人の土地所有を認める法令を制定していたが、続いて土地調査令を発表し、莫大な資金と人員を動員して全国的な土地調査事業を展開した（一九一二−一八）。日帝はこの土地調査事業を近代的所有権を認める土地制度の確立だと宣伝した。
　 これによって農民は、土地所有に必要な複雑な書類を揃え期限内に申告するという、煩雑な手続きをふんだ場合にのみ所有権が認められることになった。したがって申告を忌避したり、機会を失した農民の農地や公共機関に属していた土地のほとんどは、朝鮮総督府の所有となってしまった。
　 土地調査事業によって不法に奪い取られた土地は全国農地の約四○バーセントにもなった。朝鮮総督府はこれらの土地を東洋拓殖株式会社に引き渡し、韓国に移住してきた日本人に安い値段で払い下げた。
　 土地調査事業の実施は韓国農民の生活を大きく脅かした。それまでの農民はすでに土地の所有権にあわせて耕作権を保有していたが、土地調査事業以後は多くの農民は地主に有利な期限付き契約による小作農へと転落していった。そうして生活基盤が不安定になった農民は日本人高利貸しに苦しめられ、その結果生きていくために火田民になったり、満州、沿海州、日本などの地へ流浪せざるをえなかった。
　 海外に移住したわが同胞は悲惨な生活を余儀なくされたが、そのなかでもとくに日本へ渡って行った同胞のなかには、関東大震災による多数の犠牲者が出た。」

　 産業の侵奪
　 「日帝の植民地経済政策は、わが国の米や各種原科を安価に買い取り、日本製の品物を高く売って二重に搾取した。
　 朝鮮総督府は農民を苦しめる土地調査事業のほかに、林業、漁業、鉱業など産業全般にわたり徹底した搾取政策を進めた。そのためにわが国の産業経済権は金融組合、農工銀行などの統制を受け、許可制の会社令によって民族企業の成長は抑圧された。
　 林業分野でも山林令による林野調査事業が実施され、莫大な国・公有林および所有者不明の山林のほとんどが日本人の手に渡った。その結果、全山林の五○パーセント以上が朝鮮総督府と日本人の所有となった。
　 漁業分野での侵奪も例外ではなかった。早くから韓国漁場に進出していた日本人漁民は、一九一○年以後韓国に移住し、多大の資本と朝鮮総督府の後押しで韓国の漁場を狐占した。わが国の漁民はこれに対し、奪われた漁業権の回復とその保全のために全国の漁場において熾烈に闘い抵抗した。
　 鉱業分野でも全国の鉱山資源は綿密に調査され日本人財閥の手に渡っていった。その結果、韓国人に許可された鉱区数は日本人の五分の一でしかなかった。
　 また、朝鮮総督府や総督府の庇護にあった日本人の会社は、鉄道、港湾、通信、航空、道路などを独占経営し、タバコ、人参、塩などを専売した。こうして民族資本は衰退し、民族経済発展の道は閉ざされたのである。」


　 研究

　 学者、宗教指導者、教師たちは、日本に対抗しどのような独立運動をしたのかについて理解しよう。

　　　　 学 　　 習 　　 整 　　 理

１．日本帝国主義はわが国の主権を奪い、わが民族を過酷に弾圧した。

　 (1) 朝鮮総督府は、わが国を武力で統治した。

　 (2) 日帝は我等の財産をやたらに奪った。

　 (3) 日帝は、わが民族の生活の基盤や精神までをも奪おうとした。

２．わが民族は日本帝国主義の侵略に屈せず頻繁に独立の意志を見せた。

　 (1) ３・１運動は民族が団結して起こした独立運動であった。

　 (2) ３・１運動以後、独立運動を続けるため臨時政府を樹立した。

３．民族の独立運動は国の内外で、様々な方法で展開された。

　 (1) 海外では、独立運動のための武力闘争が続けられた。

　 (2) 国内では、民族精神を培う運動が展開された。