日本と韓国の議論の広場

清算負担金めぐり米韓が対立

【ニューヨーク＝白川義和】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会が、北朝鮮での軽水炉建設事業廃止に伴う清算費の分担問題をめぐり、意見がまとまらず、廃止の正式決定が大幅に遅れている。

関係筋によると、巨額の清算費負担を懸念する韓国が、米国も一定額の負担を確約するよう求めているのに対し、米国が了承せず、議論は平行線をたどっている。

ＫＥＤＯ理事国の日本、米国、韓国、欧州連合（ＥＵ）は１１月下旬の理事会で事業廃止で基本合意し、同月中に廃止を正式決定するとしていた。しかし、韓国は廃止決定の前に、清算費分担の枠組みを決めることを要求。廃止決定後の協議を主張する日米との溝が埋まらず、結論が年明けにずれ込む可能性も出てきた。

ＫＥＤＯ筋は９日、「理事会でもう一度協議しなければならないが、米韓の意見がある程度接近しなければ開けない。また合意に達しなかったら、混乱はさらに拡大する」と強い懸念を示した。韓国は「米国が清算費分担に応じる原則」の明示や、日米韓の分担割合の具体化などを求めているが、米国は協議の呼びかけに応じていないという。

清算費は、北朝鮮東部・琴湖（クムホ）地区の建設用地に残っている軽水炉関連施設・機材の維持、解体、回収費用や、契約企業への違約金・補償金の支払いなどで、総額数十億〜２００億円に達すると見られている。（読売新聞）