日本と韓国の議論の広場

朝鮮戦争も忘れ 　 沢山の拉致も忘れ 　 ラングーン事件も
忘れ 　 スパイ進入も忘れ 　 大韓機爆破事件も忘れ
　 御得意の 　　 恨 　 も忘れて 　 北のしもべとなるために
韓国の 　 全てを差し出すべきだ 　 そうすれば統一できる。
そうだそれは統一協会と同じ考えかもしれない。
それらは 　 君達の 　 望みのはずです。

＞南北“経済統合”へ着々 　 韓国国民、性急な動きに懐疑的

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が「南北経済協力法」で法整備を進め、韓国では鄭東泳・統一相が「二〇二〇年南北経済共同体」構想を発表するなど、南北間の“経済統合”への準備が加速している。韓国国民は性急な南北連合への動きに懐疑的なだけに、盧武鉉政府の突出が目立っている。
　 韓国統一省は九日、北朝鮮の「南北経済協力法」（二十七条）を発表した。それによると北朝鮮は協力対象として建設、観光、企業経営、加工、技術交流、銀行、保険、通信、輸送、サービス、物資交流など十一分野で関税は無税とするという。北朝鮮が七日に韓国に通告してきたもので、今年七月の最高人民会議常任委員会が採択した内容という。
　 北朝鮮が南北事業に本格的に乗り出す準備とみられるが、事業内容について承諾なく公開することを禁ずる秘密順守条項や、北朝鮮側地域では北朝鮮側人材を採用するとの採用条項に加え、法に反した場合の行政・刑事責任を規定した制裁、紛争解決条項では韓国側事業者も対象となっている。このため「北朝鮮側に一方的な司法権を行使される恐れがある」との憂慮も出ている。
　 南北の経済協力関係は南北対話が今年五月、約十カ月ぶりに再開後に急速に進展している。七月の経済協力推進会議では資源、資本、技術など包括的協力体制を決め、来年度からの北朝鮮の地下資源開発への韓国の投資などで合意し、十一月には開城に経済協力事務所も開設した。今年の南北協力基金は一兆二千五百億ウォンだが、来年度は二兆六千六百億ウォンに跳ね上がる予定だ。
　 盧武鉉政権の外交・統一政策の責任者である鄭東泳・統一相は十一月末に「二〇二〇年に南北経済共同体を達成するのが私と政府の目標」と明言。盧武鉉大統領も今月、「南北関係はいつになく安定している。南北交流には、多大の成果があった」と自信を示した。
　 さらに、金大中前大統領は退任後はじめて「統一論」に触れて、ノーベル平和賞受賞五周年演説（八日）などで、「韓国の南北連合制と北朝鮮の連邦制を統合し、統一の第一段階に入らなければならない」と述べた。盧武鉉大統領が金大中氏に電話で訪朝を促したという。
　 こうした盧武鉉政権の意欲とは別に、世論の５２％が「北朝鮮による韓国の侵攻」に不安を訴え、「ゆっくり統一すべきだ」との意見が６７％を占めて、政府の性急な統一への傾斜に疑問を投げ掛けている。
（産経新聞） - 12月11日2時29分更新