親日派(チンイルパ)=売国奴
投稿者: kim_taek_joo 投稿日時: 2005/11/27 07:03 投稿番号: [14007 / 230347]
今我々の世代は、日帝時代のご先祖様たちの解放に向けた粘り強く凄絶な闘争から顔を背けたまま、日本文化に無分別に心酔している人が多い。日本という言葉を聞くと表面では警戒するふりをするが、内心はむしろ自分の祖国が日本であるかのようにただ好んで追随する偽善者も少なくない。
かと言って、日本を無条件に排斥してはもっとだめだ。 我々が過去に侮辱を受けたことに報復するためには、日本に勝つ道しかない。 勝つためには知らなければならず、そのためには偏見を捨てて冷静な判断力で、日本に対して学ぶべき点、警戒すべき点を選別し、習うべき点は積極的に受け入れて、警戒すべき点に対しては徹底的に排撃することが我々が取るべき真の姿勢だと思った。
韓国と日本との関係において、日帝侵略の傷が、解放からずいぶんと経つ今日の子供たち
に深く残っている理由は何だろうか?日本の商業文化がすでに我が国の子供たちの間に漫画・ビデオなどを通じて侵入してきており、家庭の暮しの道具にまで日本の物は入っていながらも、またそれを誇らしく使いながらも、日本人と言えば無条件に嫌って敵対感を持つ。 その理由は何だろう?
私も率直に言って、日本と言えばなぜか嫌いだ。 日本の歌を歌うことは親日派みたいな
印象を与えそうだ。嫌悪感がする。売国奴以外は好きな人はいないはず。
■ 親日派(チンイルパ)=売国奴
親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。
『親日派のための弁明』を書き、猛烈な非難を国中から浴びた金完燮のように、親日派を公式に表明するのは命がけの行為。
■ 親日反民族行為特別法
韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 親日反民族行為真相解明に関する特別法」(見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による)日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。
対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。
かと言って、日本を無条件に排斥してはもっとだめだ。 我々が過去に侮辱を受けたことに報復するためには、日本に勝つ道しかない。 勝つためには知らなければならず、そのためには偏見を捨てて冷静な判断力で、日本に対して学ぶべき点、警戒すべき点を選別し、習うべき点は積極的に受け入れて、警戒すべき点に対しては徹底的に排撃することが我々が取るべき真の姿勢だと思った。
韓国と日本との関係において、日帝侵略の傷が、解放からずいぶんと経つ今日の子供たち
に深く残っている理由は何だろうか?日本の商業文化がすでに我が国の子供たちの間に漫画・ビデオなどを通じて侵入してきており、家庭の暮しの道具にまで日本の物は入っていながらも、またそれを誇らしく使いながらも、日本人と言えば無条件に嫌って敵対感を持つ。 その理由は何だろう?
私も率直に言って、日本と言えばなぜか嫌いだ。 日本の歌を歌うことは親日派みたいな
印象を与えそうだ。嫌悪感がする。売国奴以外は好きな人はいないはず。
■ 親日派(チンイルパ)=売国奴
親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。
『親日派のための弁明』を書き、猛烈な非難を国中から浴びた金完燮のように、親日派を公式に表明するのは命がけの行為。
■ 親日反民族行為特別法
韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 親日反民族行為真相解明に関する特別法」(見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による)日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。
対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。
これは メッセージ 1 (the_rich_and_smooth さん)への返信です.
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