日本と韓国の議論の広場

政府高官は六日夜、西松建設の巨額献金事件に絡み、東京地検特捜部の捜査が自民党まで拡大しないと見通しを示した自身の五日の発言について「（献金の）違法性の認識を立証するのは難しいと言ったが、自民党に捜査が及ばないとは言ってない。そのように受け取られるとは思わなかった」と記者団に釈明した。

それはさておき、小沢氏公設第一秘書の起訴は間違いなく必ず行われるだろう。東京地検特捜部も、もしこれを起訴に持ち込めなければ、幹部の引責辞任はもちろんのこと、東京地検特捜部はじまって以来の大不祥事になる。総選挙前というタイミングを考えると、世紀の大失態といっていい。
今後の焦点はむしろ、司直の手が小沢氏に伸びるかどうかだろう。

旧田中派こそが、中国利権の本丸にして巣窟だった。小沢氏が「極東における米軍のプレゼンスは第７艦隊で十分」と発言したのは、つい最近のことだった。この発言を喜ぶのは、世界広しといえども中国だけだ。この発言は、中国の国益そのものだった。

今回の小沢氏の公設秘書逮捕に一番ショックを受けているのは、中国だろう。民主小沢政権誕生で、東アジアにおける米軍のプレゼンス縮小（中国の覇権拡大）、移民条件の緩和、そして外国人参政権獲得を目論んでいたはずだ。

それは韓国も同様です。しかし残念でしたね。