日本と韓国の議論の広場

日本はしこたまアメリカの長期国債を保持しているが、最近は買ってないようだ。ヒラリーとしては、日本に真っ先に行くアナウンスをすることで、日本に暗黙の国債入札を迫っている。日本が国債購入に消極的で、中国がお付き合いしてくれるとなれば、外交の順番はすぐに中国が最初となるだろう。要するに日本と中国に揺さぶりをかけているわけだ。

★爺に健康食品とか按摩器を売るのと一緒。1万で仕入れて50万で売っても、別に罪にならない。買う奴がアホ！

2009年2月17日、ヒラリー・クリントン米国務長官はアジア4か国歴訪を控えた13日（現地時間）、中国が打ち出した景気対策に歓迎の意を示した。21世紀経済報道が伝えた。

海外メディア5社が合同でクリントン長官に電話インタビューを行った。クリントン長官は経済危機対策に関する21世紀経済報道の質問に、「金融市場に対する監督不足を改めて認識している。オバマ政権は米国経済の復興に向け景気対策を打ち出したところだ」と答えた。

2009年2月6日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、ヒラリー・クリントン米国務長官の対中政策について論じた。「謙虚な態度で臨まなければ失敗する」と助言している。中国新聞網が伝えた。

クリントン長官の任命で、米国の対中政策の中心はブッシュ前政権時代の財務省から国務省に戻される形となった。同長官は経済中心だった両国関係を「より包括的な問題について話し合う関係」に変化させたいとする意向を示している。記事は、初の外遊先は日本、次に韓国が選ばれたが、同長官が最も重視しているのは中国だと指摘した。