日本と韓国の議論の広場

＞宗教が政治権力を行使！
　 実際問題として、かねてより、賃料が安くて人気のある都営住宅には、公明党議員の斡旋により創価学会員が数多く入居している、という不公平さを指摘する声が上がっています。（『諸君』平成11年7月号参照）
　 さらに、経営難に陥った新銀行東京の内部データによれば、同銀行の六〇〇件超の〝口利き融資〟案件のうち、三分の一にあたる二〇〇件以上が公明党議員らの〝口利き〟によるもの（『週刊朝日』平成20年9月12日号参照）であり、しかも、ずさんな融資によって経営危機に直面した同銀行について、与党・公明党は、新たに都から四〇〇億円（※むろん、その原資は都民の血税です）を追加出資することを議会で可決しています。これは、公明党を支持する学会員らへの融資に便宜を計る一方、与党の立場において、その銀行に血税を投入して延命を計った、ということに他なりません。
　 また、これまで幾度か盛り上がった、池田大作氏等に対する証人喚問要求の声に対しては、「だれだって、ああいう場に喜んで出ていく人はいない。（中略）私を喚問することが、故意に、政略的に、というのであれば、（※公明党が）組織として反発するのは当然」（『現代』昭和55年4月号）
との池田大作氏の意に沿って、公明党は体を張って喚問を阻止してきました。これは公明党が、何より池田大作氏・創価学会を守る、ということを至上の命題としている表われです。
　 最近では、公明党の有力者が警察に圧力をかけ、創価学会と対立する宗教団体（日蓮正宗・妙観講）の婦人信者らを、一度の取り調べもないまま逮捕に踏み切らせたことが報じられています（『週刊新潮』平成20年4月17日号参照）が、これが事実であれば、創価学会のために公明党有力者が警察権力を動かしたことになります。
　 こうした創価学会と公明党の関係は、明らかに、宗教団体が政治上の権力を行使するものであって、憲法第二十条「政教分離」原則に違反しています。＞

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まったく、ひどい話です。