日本と韓国の議論の広場

①学会と公明党の関係性がどうであれ･･･既に公明党が存在しちゃっているんだか、今さら憲法違反だとかどうのこうの言うなよ。

憲法を文理・文言解釈したって公明党は憲法違反ではないけれど、自衛隊は文言解釈の点では憲法違反になるという主張も否定できない訳ではない。だからといって、国民のどれだけが（僕も含めて）日本からオフィシャルなユニット（戦闘可能な部隊）を一切無くすべきだと本気で主張する人間がいるのだろうか。

②公明党の存在自体が憲法違反なら、誰かさっさと訴えてください。存在自体の是非は現法体制での審査は無理でしょう。

違憲審査手続きにおいては、公明党の存在によって具体的な実害が存在したか、と客観的に判断された場合のみであろう。多分、その様な事態になるという事は公明党によって立案された法律が一部の人間の信教の自由を侵害したと判断されたときで（政教分離が信教の自由の制度保障として）、せいぜい当該法律が無効になるだけだろう。その前に法律の無作為としてそんな馬鹿なことをしないと思うが。

③奈良・天理市議会にも天理教を母体とした政党がありますが、そちらはどうなりますか？

オウム真理教しかり結構な宗教団体が自前で政党を作ってきた訳だが、立党時に誰かが「ＮＯ」と叫んだだろうか。


要は簡単に言って、公明党の存在と力と影響力が大きくなりすぎただけのことであろう。野党の中の数人適度の何の発言権もない弱小政党だったら誰も文句は言わないだろう。それだけのことだ。
戦後、ＧＨＱ（と当時の政府）だって、それまでの神道と国家権力との結びつきの反省から信教の自由を保障し、同時に各宗教団体の（ある程度の）政治参加を認める形で日本国憲法を制定した。しかし、数十年経ってまさか一宗教団体が作った政党が権力の座に（連立という形で）いるという状況は予想していなかったのだろう。

こういう主張もある。（特定宗教団体との関係が深い）政党の存在は認める。しかし与党は駄目という理論である。これも矛盾した話で、政党というものはそもそも権力を目指すもの。結党の存在は構わないが権力を握るのは駄目というのは、１８歳以上になって運転免許を取って構わないが運転してはいけない、と同じである。そもそも運転するための免許であるが、道路交通法等のルールはある。それが先に述べた結論の②にあたる。

公明党と創価学会の密接度についても指摘が多いがこれは政教分離とは別次元の話である。議員の学会員の割合、投票者の学会員の割合、党内および大臣の人事権の学会の影響力等は憲法論とは関係ない。
仮にその係わり合いの度合いが憲法に抵触するなら、どこからが駄目なのか、という線引きを反対派はしっかりと具体的に提示していただきたいものである。


　 公明党批判を憲法を持ち出して批判するのはあまり得策とは言えない。現憲法の解釈論であれこれと言うのなら、自衛隊問題の様に、（公明党が違憲になる様に）現憲法を変えるべきという主張をするべきである。

http://sgidanshi.blog103.fc2.com/blog-entry-72.html